世界で何が起きてる！？

チベット難民の若者が自殺。新型コロナウィルスに感染しているとの噂は事実無根

3月31日、インドのダラムサラのバグスロードで、チベット人の若者ソナム・ファルコ（26）が遺体で見つかった。警察は、死因を自殺と結論付けた。 ソナムは水道管か…

緊急事態への企業の対応―24時間オープン制度を導入しては？

昨日４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるべく、日本国では安倍首相により緊急事態宣言が発令されました。強制力には乏しいものの、「３密」の条件を満たす飲食店等には営業停止が要請されると共に、学校などの休校措置も延期されます。その一方で、公共サービス等を除く経済活動の一斉停止や都市封鎖といった踏み込んだ措置は見送られたのです。日本国政府の対コロナ戦略は、経済活動を維持しつつ感染拡大を抑えるという二正面作戦を特徴としています。敢えて困難な道を選択しているのですが、同戦略が成功するには、民間における幅広い協力と創意工夫は欠かせません。そこで、考えてみたのですが、民間の企業が24時間オープン制を導入してはどうかと思うのです。ここ数日にわたり、東京都では、感染経路の不明なケースが急増しているそうです。その原因として...緊急事態への企業の対応―24時間オープン制度を導入しては？

医療物資の国産化は人々の命と経済の両者を護る

新型コロナウイルスがパンデミック化したことにより、現在、国際社会では激しいマスク争奪戦が発生しているそうです。ヨーロッパでは、中国からの輸入品をめぐってドイツ、フランス、イタリア、スイスが入り乱れた混戦状態となり、また、売買契約済みのマスクをアメリカが高値で買い取ったとするアメリカ横取り論まで登場しています。各国のマスク不足の深刻化が結果として中国に‘マスク外交’のチャンスを与えているのですが、トランプ大統領の禁輸措置の背景にも、おそらく、中国による戦略物資化した医療物資の輸出規制があるのでしょう。マスクの原材料ともなる不織布の販売高ランキングを見ますと（2017年度）、米企業がトップ10の内７社を占め、中国企業は13位にようやく顔を出す程度であり、売上高も米系企業の比ではありません。このデータから読み取れるの...医療物資の国産化は人々の命と経済の両者を護る

ダライ・ラマの法話を聞いたチベット人親子が中国当局に拘束される

チベット人男性ジャンパ・ドルジェ（75）とその息子が、2019年12月30日に、チベット自治区で中国当局に拘束されたことが判明した。ダライ・ラマ法王の法話を聞…

現金30万円給付問題について考える―危機の本質に即して

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、観光業やサービス業といった対面を要する業種を中心に経済的なダメージが広がっています。利用客の急減という現象は経営危機をもたらし、事業者のみならず社員や取引先にまでその影響は及んでいるのです。所得の減少も避け難く、国民の生活困窮を危惧した日本国政府も、所得が著しく減少した世帯に対して現金30万円を支給する方針を固めたようです。しかしながら、この政策、疑問がないわけではありません。30万円の現金給付に対する一般的な批判は、海外諸国と比較した場合の支給額や対象世帯の少なさに集中しているようです。30万円という額によって全ての損失が補填できるはずもなく、また、対象世帯は外国人世帯を含む凡そ1000万世帯とされ、大半の世帯は対象外となるからです。さらに、自己申告制という方法では、減収...現金30万円給付問題について考える―危機の本質に即して

コロナウイルス×在宅勤務×テレビ会議×海外駐在×働き方改革

コロナウイルスの影響で、在宅勤務が日本でも一気に広がってきているようです。 在宅勤務の普及度合いが他の先進国に比べて遅れ気味だと思っていた日本でも、こういう状況だと割と頑張って導入するものだなあと、変なところで感心したりしています。 以前の投稿で日米の働き方について比較をしました。 sousuke22101243.hatenablog.com 今回は「在宅勤務」や「テレビ会議」そして、今後の「海外駐在」の在り方について検討してみたいと思います。 (↓↓この広告を押して頂けると本当に助かります(スマホ版のみ)↓↓) // 1．在宅勤務状況 (1)日本 (2)アメリカ 2．在宅勤務のメリット・デメ…

アメリカ×コロナウイルス最新情報

コロナウイルスの影響は現在(2020年3月24日)がいよいよピークという印象です。 他の国の感染者数、死亡者数をアメリカが追い抜きそうな勢いです。 現状のアメリカの状況を私が分かる範囲でお伝えします。 (↓↓この広告を押して頂けると本当に助かります(スマホ版のみ)↓↓) // 1．在宅勤務 2．レイオフ問題 3．飲食店・スーパー等 4．集会・イベントの中止 5．フライト状況 6．アジア人ヘイトについて 7．給付金について 8．まとめ 1．在宅勤務 ・多くの州で、「原則在宅勤務せよ」との要請が州知事等から出されています。 感染者が多い州（カリフォルニア州、ニューヨーク州）等では、外出禁止令も出さ…

コロナ対策×給付金の在り方

コロナの影響に対して、日本政府がどのような対策を取るのかについて、注目が集まっております。 FacebookやTwitterでもその話題で賑わっております。 さすがに、「マスク二枚給付」のニュースが出た時は私もずっこけましたが、 その後、現金給付の話も具体的に出始めました。 しかし、それに対して批判の声も当然あるようです。 「１世帯あたり３０万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース （上記リンクは、2020年4月4日時点でのリンクですので、切れている可能性があります） 上記の記事の作成者の主張と、それに対する私の考…

英国 コロナウィルスの 外出禁止令を違反する、隣人の衝撃的映像。　

            Let's enjoy your life.!                    Video: Neighbour caught …

アメリカの医療用製品禁輸措置を考える

パンデミックと化した新型コロナウイルス禍は、いたるところで人類に対して、できることならば避けて通りたい重い課題を突き付けているように思えます。救う命に優先順位を付けなければならないという…。本日も、トランプ政権による、医薬用製品の禁輸措置に対して反発が起きているとする記事が報じられております。アメリカ国内では高性能マスクをはじめとした医療用製品が全般的に不足しており、特に感染被害が著しいニューヨーク州では医療崩壊の一因ともなっているようです。死者数が増え続ける危機的な状況を前にしては、トランプ大統領の禁輸措置も理解に難くなく、同措置が「国防生産法」に基づく発令であったのも、今や危機は戦時に近いとする認識があったからなのでしょう。同大統領は、３月27日にはGMに対して人工呼吸器の増産も命じています。因みに、かの中...アメリカの医療用製品禁輸措置を考える

新型コロナウィルスによる武漢の死者数は遺体の数から推測すると4万人前後か？

中等当局は、新型コロナウィルスにともなう2か月におよんだ武漢のロックダウンを解除した。中国政府の発表では、死者は約2,500人だが、住民はこの数字に疑問を抱い…

マスクの値上げはやはり不道徳では？

先日、『言ってはいけない残酷すぎる真実』や『上級市民/下級市民』の著者であり、本音に徹した社会分析で知られる橘玲氏が、マスクの買占め行為について興味深い問題提起をされておられました。‘マスクの値上げは不道徳ではない’という…。その理由はもっともらしく説明されていのですが、どこか誤魔化されている、騙されているようにも感じられ、違和感が残ります。そこで、もう一度、この問題を違う角度から考えみることとしました。氏が‘不道徳ではないと言い切る’理由は、買占めという不道徳な行為の排除が至上命題として設定されているからです。つまり、同問題が解決さえされれば全て‘善’となるわけであり、解決力の有無こそが道徳・不道徳の判断基準となるのです。この論理からすれば、マスクの値上げは‘善’、すなわち、不道徳ではないということになりまし...マスクの値上げはやはり不道徳では？

【拡散希望　動画】コロナ騒ぎの裏で中ロから戦争を仕掛けられている／マスコミは重大情報を報道せず！

新型コロナウイルス　領空侵犯　中国　ロシア　軍用機　フリーゲート艦　防衛省　　　　　　　　　　　 人気ブログランキング　にほんブログ村 　日本　国家存亡の危機…

新型コロナウィルス感染拡大による21日間のロックダウン（都市封鎖）の下で生きるチベット難民

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、インドでは21日間のロックダウン（都市封鎖）が行われている。ロックダウンは、インド人、チベット人の双方から概ね歓迎されている…

新型コロナウイルス対策の切り札は国産化

今日、中国に始まる新型コロナウイルス禍は、全世界レベルにおいて経済の機能不全を引き起こしています。国境を越えて敷かれたグローバル企業の広域的なサプライチェーンが分断されると共に、中小の企業にあっても、人と人とが接触するサービス業を中心に多くの事業が存廃の危機に直面しています。危機管理を担う各国政府も、積極的、かつ、大規模な財政支援を表明しています。財政再建をアピールしてきたトランプ米大統領も、感染拡大の深刻化を前にしては財政出動に舵を切り替えていますし、EUでも、ユーロの通貨価値を維持するために加盟各国に求めてきた財政規律を緩める方針を示しています。しかしながら、同ウイルス禍の終息の見通しが立たないだけに、最悪の場合には延命措置に過ぎなくなる可能性があります。現金や金券の配布や所得補償といった給付的な措置も、短...新型コロナウイルス対策の切り札は国産化

厚労省の健康調査LINE利用問題

日本国内でも新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が懸念される中、日本国の厚労省は、LINEを利用した大規模な調査を実施しました。SNSとしてはユーザー数が国内トップであるため、政府はLINEを採用したのでしょうが、この一件、政府と民間IT大手との間に横たわる様々な問題を浮き彫りにしています。第１の問題点は、非ユーザーの行政サービスからの排除です。日本国憲法は、法の前の平等を原則としていますし、公務員は特定の人々に対する奉仕者ではあってはならないと定めています。今般の厚労省の健康調査では、その対象が民間のメッセージアプリ運営会社であるLINEと利用契約を結んだ人々に限定されており、公平・平等の原則に反します。近年、国のみならず地方自治体レベルでもLINEを利用するケースが増加していますが、こうした動きが拡大するほ...厚労省の健康調査LINE利用問題

ウイグル人高校教師が中国当局に拘束される

ウイグル人高校化学教師が拘留キャンプで拘束されている。 最近、Facebook 上で、Uyghuriye Alip というユーザーが、アクス州クチャル県の第4…

エイプリルフールを恐れる中国？

報道によりますと、新型コロナウイルスのパンデミックは一向に収まらず、アメリカやフランスの死亡者数も、イタリアやスペインに次いで、凡そ3300人とされる中国の死者数を超えたそうです。この勢いが続くとすれば、全世界における死亡者数はさらに増え続け、オーストラリアの研究チームが警告するように、最悪の場合には全世界で6800万人にも達する大惨事に至るかもしれません。‘現代のペスト’と言っても過言ではないのですが、新たな感染者数や死亡者数が報告されるにつれ、いよいよ怪しくなるのは中国政府が発表している公式の数字です。中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスは、武漢市のみならず、首都北京や上海を含む中国全域の大都市が封鎖される異例の事態となりました。前代未聞とも言える強制封鎖は、裏を返せばこれほどの強硬な措置を採らなけれ...エイプリルフールを恐れる中国？