世界で何が起きてる！？

新型コロナウイルスをめぐる二者択一の問題

本日の日経新聞朝刊の記事に、イスラエルの歴史学者であり、『サピエンス全史』の著者でもあるユヴァル・ノア・ハラル氏による寄稿文が掲載されておりました。同記事にあって、ハラル氏は、新型コロナウイルスに直面した人類の今後に進むべき方向性について指南しています。その際、ハラル氏は、二つの二者択一の問題を挙げて考察しています。その一つは、「全体主義的監視」か「市民の権利」かであり、もう一つは、「国家主義的孤立」か「グローバルな結束」かの選択です。第一の二者択一である「全体主義的監視」と「市民の権利」との選択は、前者を中国の一党独裁体制、後者を自由主義体制と見なし、国家体制の選択として置き換えることもできましょう。この選択について、ハラル氏は、もう一つの二者択一を補助的に持ち出すことで、回答を得ようとしています。それは、中...新型コロナウイルスをめぐる二者択一の問題

チベット人女性歌手が中国当局から不当に懲役15年の判決を受ける

ラブ・バラードで知られるウイグル人歌手ラシダ・ダウトが秘密裁判の末、「国家分裂扇動罪」で懲役15年の判決を受けた。 判決は2019年末、ウルムチ中等人民裁判所…

ようやく中国政府を信じなくなった日本政府

中国政府の公式見解によれば、中国国内での新型コロナウイルスの新規感染者数の殆どは海外からの入国者となり、同ウイルスの国内での抑え込みに成功したそうです。他の諸国が非常事態に直面する中、中国政府は、早々に経済活動の再開に踏み出しており、日系企業を含め、同地での工場の稼働も平常時に戻りつつあります。今や立場が逆転し、中国側が同ウイルスの逆流を防ぐべく海外からの入国者を制限する側に転じたのですが、報道によりますと、日本国政府も、同ウイルスの国内流入を阻止するための入国制限をさらに強化する方針を明らかにしています。中国全土に対しても、先日、同国からの入国者に対して14日間の待機措置を要請する措置をとりましたが、全面的な入国禁止という最高レベルの制限を課すこととなったのです。遅きに失するとはいえ、ようやく日本国政府も、発...ようやく中国政府を信じなくなった日本政府

外出する若者たち―自律できないと他律される

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大、並びに、それに伴う医療崩壊を回避すべく、東京都を含め都市部の地方自治体が週末の外出自粛を求める中、少なくない若者が繁華街へと繰り出していたとする残念なニュースが報じられています。誰もが自由を好みますし、他者から行動を縛られるのは嫌なものです。特に若者ともなりますと、自宅に閉じ籠って過ごすにも時間を持て余すのでしょうし、ましてや反抗期ともなれば、‘上からの指図’に反射的な拒絶反応を起こし、その逆をしたがる年頃かもしれません。何れにせよ、若者たちの外出は、高齢者や持病を持つ人々の命を危うくし、クラスターを起こしかねない危険行動として認識されています。善き社会の理想とは、年齢、性別、職業、所得といった個々の属性等の違いに拘わらず、全ての人々の基本的な自由や権利が保護され、相互に侵...外出する若者たち―自律できないと他律される

新型コロナウィルス感染拡大のため、チベット難民が暮らすインドのダラムサラでロックダウン

コロナウィルスにより24日に死亡したチベット人男性は速やかに火葬され、濃厚接触者は隔離されている。 この男性が住むインドのヒマーチャル・プラデーシュ州のダラム…

考えさせられるローマ法王の呼びかけ―司祭はコロナ感染者の許へ

バチカンのお膝元にあるイタリアではカトリックの伝統が今なお息づいており、死の床に司祭が付き添うのが慣習として根付いています。ところが、今日、同国では一日のうちに多数の人々が新型コロナウイルスによって一度に命を落とす危機的な事態に至っており、教会もその対応に苦慮することともなりました。こうした中、フランシスコ法王は、司祭に対して勇気をもって感染者の許を訪れるように呼び掛けたのですが、その後の成り行きを見ますと、法王の言葉は適切であったのか思わず考えさせられてしまいます。何故ならば、イタリアでは、既に少なくとも50人の司祭の方々が亡くなられているからです。今まさに神の御許に召されようとする感染者の方々に心の安らぎを与えるのですから、臨終に際しての司祭の役割は崇高なものです。神父の祈りの言葉に、死を迎える人々の恐怖心...考えさせられるローマ法王の呼びかけ―司祭はコロナ感染者の許へ

新型コロナウイルス禍とイベント中止問題

先日、日本国政府、並びに、埼玉県の再三にわたる中止要請を振り切って、6800人余りの観客を集めて格闘技イベントの「K-1」で開催されました。その参加者の数の多さにも驚かされるのですが、官民とも新型コロナウイルス拡散防止に努める中での強硬開催には批判も寄せられています。その一方で、イベント中止による経済的損失を主張し、政府に対して補償を求める間接的な擁護論も聞かれます。感染症という性質を考慮しますと、確かにイベント業は危機的な状況にあります。中止ともなりますと、興行主側は収益がゼロになるばかりか、会場のキャンセル料やチケットの払い戻しなど余分な出費も覚悟しなければなりません。こうした経済的な損失等を考慮すれば、開催を強行した主催者側の気持ちも理解に難くはないのですが、それでも開催強硬はあまりにも無責任であったよう...新型コロナウイルス禍とイベント中止問題

新型コロナウィルスに感染したチベット難民が死亡

アメリカからインドのダラムサラのマクロードガンジに戻って来たチベット人男性（69）がカングラのタンダにあるドクター・ラデンダ・プラサド医療大学病院で23日死亡…

中国は‘転んでもただでは起きぬ国’―‘マスク戦略’の罠

中国という国は、‘転んでもただでは起きぬ国’のようです。一時は瀕死の状態に陥った中国経済も、今では封鎖措置が徐々に解かれ、稼働停止状態にあった工場での生産再開も報じられています。習近平国家主席は、国内にあっては落ち込んだ経済を回復基調に乗せようと急ぐ一方で、対外的には責任追及から逃れるべく反転攻勢に転じたと指摘されているのです。同戦略を遂行するに当たり、中国は硬軟入り混ぜた手法、即ち、‘アメとムチ’を使い分けているようです。‘ムチ’としては、国際社会において新型コロナウイルス米軍起源説を積極的に流布して情報を操作しつつ、トランプ大統領等による‘武漢ウイルス’や‘中国ウイルス’の発言に噛みついて激しい批判の言葉を浴びせるなど、‘逆切れ戦法’で臨んでいます。その一方で、反転攻勢戦略の‘アメ’、即ちソフト路線を担って...中国は‘転んでもただでは起きぬ国’―‘マスク戦略’の罠

インドでの新型コロナウィルスの感染拡大を受け、チベット難民の学校を一時閉鎖します

インドでの新型コロナウィルスの感染拡大を受け、インドのダラムサラでチベット難民に無償教育を提供している学校を一時閉鎖します。 開校してからの10年で閉鎖措置を…

‘自国ファースト’は政府の義務では？

トランプ大統領が前回の大統領選挙で掲げた‘アメリカ・ファースト’のフレーズは、大統領の座を競う民主党を中心としたリベラル派のイメージ戦略もあって、自国中心主義として批判されてきました。今般の新型コロナウイルス禍でも、国境閉鎖や入国禁止措置、あるいは、マスクや医薬品の国内配布といった各国政府の対応に対しても、‘アメリカ・ファースト’批判の文脈から‘自国ファーストは怪しからん’とする意見も聞かれます。‘国際協調こそ優先すべき’として…。ここで生じるのは、‘‘自国ファースト’がダメならば、誰をファーストとすべきなのか‘という素朴な疑問です。模範解答は、上述したように’国際協調‘なのでしょう。しかしながら、’国際協調‘という言葉は極めて抽象的であり、’ファースト‘として遇すべき対象が具体化されますと、偽善であることが疑...‘自国ファースト’は政府の義務では？

自らグローバリズムを潰した中国

第二次世界大戦後、一貫して自由貿易主義の旗振り役を務め、グローバリズムをも推進してきたアメリカは、今日、その役割から降りようとしています。替わって、中国が新たなグローバリズムの旗手として名乗りを上げたのですが、今般の新型コロナウイルス禍は、自らの手でその舞台をぶち壊してしまったかのようです。自由貿易主義を希求する政府であれ、グローバリズムの元で広域的な経営を目指す企業であれ、その正当性を主張するキーワードは利益を基準とした‘最適化’です。自由貿易主義の基本理論とされる古典的なリカード流の比較優位説も、現実には稀にしかあり得ない二国間貿易における‘最適化の理想モデル’の一つとして理解することができましょう（当事者の双方の最適化行動が相互利益を帰結する稀なケース…）。合理的で効率的な国際分業とは、それが水平分業であ...自らグローバリズムを潰した中国

チベット難民が拠点を置くインドのヒマーチャル・プラデーシュ州で2人が新型コロナウィルス感染

インドのヒマーチャル・プラデーシュ州のタンダ医療大学センターで行われた予備検査で、2人が新型コロナウィルスに感染していることが確認された。20日、ジャイ・ラム…

何れにしても‘中国の原状復帰’はあり得ない理由

新型コロナウイルスの起源をめぐっては、人工ウイルス説対自然発生説との対立をはじめ、様々な憶測が飛び交っています。意図的な散布とする陰謀論においても、中国共産党による少子高齢化を前にした高齢者人口の削減、感染予防を口実とした５Gを基盤とする新たな国民監視システムの導入、体制維持のための反体制の拠点潰し、アメリカ軍による生物兵器の使用、第三次世界大戦への誘導を目的とした影の国際組織による犯行などなど、諸説が入り乱れています。何れも小説や映画の世界でのお話のように聞こえるのですが、実のところ世界史の裏側が陰謀や謀略の連続であった現実に思い至りますと、人工ウイルス説も陰謀論も無碍には否定できないようにも思えます。情報が隠蔽、あるいは、改竄されている状態にあって、真相に行き着くことは容易ではないのですが、中国国内では、人...何れにしても‘中国の原状復帰’はあり得ない理由

中国発の対新型コロナウイルス‘国際共闘’推進に警戒を

新型コロナウイルスのパンデミック化を背景に、国際社会では、ウイルスと闘うべく緊密な国際協力が叫ばれています。同ウイルスは、国境を越えて広がっていますし、未知のウイルスなだけに何れの国も対応に苦慮しているからです。実際に、緊急のテレビ会談として開かれたG7では、治療薬の開発や感染拡大防止における協力等が首脳間で話し合われたそうですし、同ウイルスをめぐって火花を散らしている米中関係にあっても、両大国の協力を求める声が聞こえてきます。しかしながら、少なくとも中国の戦略については警戒すべきように思えます。過去の行動からも容易に分かるように、中国は、真偽や立場を逆転させる技に長けています。狡猾な中国にかかれば、事実がフェイクとなり、いつの間にか加害者も被害者に成り代わってしまうのです。今般の新型コロナウイルス禍にあっても...中国発の対新型コロナウイルス‘国際共闘’推進に警戒を

南チベットで地震

チベットのシガツェ近くでマグニチュード5.9の地震が発生した。中国国営新華社通信によると、地震発生時刻は現地時間で20日午前9時33分であったという。 中国地…

中国が嫌われる理由とは

トランプ大統領の‘中国ウイルス’発言に対して、新型コロナウイルスのパンデミック化の責任を回避したい中国は怒りを露わにしております。しかしながら、中国が全世界に同ウイルスをばら撒いたのは動かしがたい事実であるため、同ウイルスの脅威にさらされている諸国では中国や中国人に対するヘイトも報告されるようになりました。人種・民族差別にことさらに敏感に反応するマスメディアは、こぞってチャイナ・ヘイトを抑え込もうと必死です。日本国内では、アジアの人々の見分けがつかない欧米諸国では、中国人差別はアジア人差別となり、日本人もヘイトの対象となるとして、日中一体論を以って中国人に対する反感を鎮めようとする論調も散見されます。もっとも、たとえ同論理を以って日本国内で嫌中感情を押させたとしても、欧米諸国の現状が変わるわけではありませんので...中国が嫌われる理由とは

コロナウイルスの 嘘と神話：中東で　如何に緊張が高まっているのか

  コロナウイルスの 嘘と神話：中東で　如何に緊張が高まっているか Myths, lies and the coronavirus: How Middle E…

東京オリンピック中止の賠償問題

アメリカのトランプ大統領が今夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの延期を示唆したことで、同大会の中止は現実味を帯びてきました。新型コロナウイルスのパンデミックを前にして、既に国際社会はスポーツの祭典どころではなくなっているようです。明日の命さえ知れなくなっているのですから。日本国内で実施された世論調査の結果でも、過半数を超える国民が予定通りの開催は難しいと見ています。内外の空気がオリンピック中止に傾きつつも、開催地である東京都も日本国政府も、同大会の中止を決断しかねているようです。もちろん、開催地の意向のみで決定されるわけではなく、最終決定権は主催者であるIOCにあるのでしょうが、ネット上にあって日本国側が中止に踏み切れない理由の一つは賠償問題があるとする指摘を目にしました。開催都市とIOCとの間...東京オリンピック中止の賠償問題

戦争の口実になりかねない習主席の起源追及指令

遂に世界的なパンデミックの宣言される中、新型コロナウイルスをめぐる米中間の軋轢も高まっております。中国が米軍起源説を示唆してアメリカへの責任転嫁に躍起になる一方で、アメリカもまた、‘武漢ウイルス’あるいは‘中国ウイルス’と呼称するなど、中国の無責任な態度に憤を隠してはいません。現状では言葉の応酬に留まっているのですが、中国の国柄を考慮しますと、米中間の戦争にまで発展しかねない危うさを孕んでいるように思えるのです。中国が新型コロナウイルスは外部から武漢に持ち込まれたとする説を唱え始めたのは、２月下旬頃のことです。最初は、確か中国の政府系研究機関が発生地は武漢の海鮮市場ではないとする調査結果を発表したと記憶していますが、発言者のレベルは段々と上がり、今では、中国の頂点に君臨する習近平国家主席が起源を調査するように命...戦争の口実になりかねない習主席の起源追及指令

新型コロナウイルス禍を機に内需ベースのグローバリズムへ

中国武漢発の新型コロナウイルスは、ニューヨーク証券取引所でのダウ平均の大暴落を引き起こす元凶となり、中国経済の世界大での影響力を全世界に見せつけることともなりました。‘ウイルス恐慌’なる表現も登場していますが、この現象は、80年代以降に急速に進展したグローバリズムが、その名とは裏腹に実のところ‘チャイニズム’であったことを示しています。グローバリズムとは、中国の改革開放路線への転換と凡そ軌を一にしており、中国の国家戦略と安価な労働力、輸出に有利な為替相場、並びに、緩い規制を求めた企業の利益が合致した中国の‘世界の工場化’こそその実態であったのかもしれません（もちろん、その背後では、投資リターンの最大化を求める金融界も推進…）。経済活動を介した一つの世界規模の自由市場を目指したグローバリズムの実態が‘チャイニズム...新型コロナウイルス禍を機に内需ベースのグローバリズムへ

新型コロナウイルス対策の経済支援は知恵を絞って

日本国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、国民に対して不要不急の外出を控えるなど協力を呼び掛けており、国民の多くも自衛し得る範囲で最大限の努力を払っています。外出自粛が国民の間でも浸透してきたため、観光をはじめサービス産業は打撃を受け、新型コロナウイルス倒産も発生する事態となりました。経済へのマイナス影響は株価下落にも表れ、日本経済の先行きにも不透明感が漂っています。リーマンショック時レベルの経済の縮小もあり得るため、日本国政府は、後手後手批判を払拭するためにか、‘今度は先手を’とばかりに経済支援策を矢継ぎ早に打ち出しています。しかしながら、この先手策、今度は逆に、先走りとなって裏目に出るリスクもないわけではないように思えます。その第一に指摘すべき点は、新型コロナウイルスの毒性の如何によって今後の経...新型コロナウイルス対策の経済支援は知恵を絞って

中国では COVID-19の感染に直面している　グローバルリサーチ

   'Nothing can be believed which is seen in a newspaper' 新聞で　見られるものは　なにも、信用できま…

中国暗黒大陸への予感―外国人入国者への規制強化

習近平国家主席の３月10日の武漢訪問は、全世界に向けた最後の仕上げとしての‘中国安全アピール’でもあったようです。今では立場が逆転し、‘疫病を克服した偉大な国家’を自認する中国は、海外からの入国者に対して二週間の待機措置を課しています。しかしながら、外国人入国者への規制強化は、防疫のみが目的ではないように思えます。仮に中国政府にもう一つの目的があるとすれば、それは、情報遮断であるのかもしれません。新型コロナウイルスが爆発的な感染を起こした理由は、早ければ11月の時点で最初の感染情報を得ていながら当局がこの事実を公表せず、隠蔽してきたところにあります。その後も国家ぐるみでの情報隠蔽がなされ、全人類を恐怖に陥れる今日の事態に至りました。このため、一党独裁体制の病理とも言える情報隠蔽体質に対する批判は高まるばかりなの...中国暗黒大陸への予感―外国人入国者への規制強化

中国の罪は‘うつしてやる’感染者と同じでは？

新型コロナウイルスは、今やヨーロッパ諸国において猛威を振るっており、各国政府とも非常事態宣言を発するなど、感染拡大を防ぐべく対応に追われています。一方、震源地でありながら一早くに危機脱出を‘宣言’した中国では、人民日報系の環球時報がヨーロッパ諸国に対して‘反省せよ’と上から目線で訓示を垂れています。‘中国を見習った対応をしないから感染が広がったのだ’と言わんばかりに…。中国のこの非常識で傲慢な態度、けんかを売っている、あるいは、挑発しているとしか思えないのですが、自国中心主義の極みである中華思想の‘脳内序列’からしますと当然なのかもしれません。そして、他国の安全や権利を慮らない中国の思考傾向こそ、今般の世界大でのパンデミックを引き起こした最大の原因であったと思うのです。国家レベルのみならず、個人レベルにあっても...中国の罪は‘うつしてやる’感染者と同じでは？

新型コロナウイルス は　嘘の世界的流行(Pandemic)？

      マイケル・チョスドフスキー教授　2020年3月1日 新コロナウィルス拡大に関するメディアのインチキや 嘘情報キャンペーンは、1月30日に　WHOが…

新型コロナウイルス米軍起源説は野生動物起源説の放棄

中国外交部の耿爽報道官は、定例記者会見で新型コロナウイルスは米軍が武漢にもたらしたものだという見方もある」との見解を示したと報じられています。この発言、アメリカのポンペオ国務長官による中国批判に反発してツイートした、同外交部趙立堅副報道局長の主張を下敷きにしております。いよいよ中国は本格的に新型コロナウイルス禍の責任をアメリカに押し付け始めたのですが、米軍起源説は矛盾に満ちています。中国の描く理想的なシナリオとは、手段を択ばずに自国内での感染を凡そ終息させた後（もちろん、表向きですが…）、WHOにパンデミックを宣言させ、その責任をアメリカに転嫁するというものなのでしょう。全世界的に感染者が増加すれば、中国としては、医療チームの派遣や不足がちの医薬品を提供することで‘救済者’の立場に自らを置くことができますし、既...新型コロナウイルス米軍起源説は野生動物起源説の放棄

武漢ウィルスがパンデミックに認定された

　パンデミック＝世界的流行が、WHOによってやっと表明された。遅すぎる表明だ。 チャイナのほとぼりが冷めてから発表したのか、隠しきれなくなって発表したのかわか…

孫氏のマスク100万枚寄付は‘買占め行為’となる？

報道によりますと、ソフトバンク・グループを率いる孫正義氏は、100万人分簡易PCR検査配布計画は撤回したものの、今度は、100万枚のマスクを寄付する方針を発表しました。既に配布用マスクは発注済みとのことですが、この行為、アリババ・グループのジャック・マー氏を真似たのかもしれませんが、よく考えてもみますと、やはり偽善なのではないかと思うのです。日本国内で発生したマスク問題は、国内シェアの８割が中国からの輸入品であった上に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急激に需要が高まったところにあります。需給バランスの激変がもたらした品不足と価格高騰であり、国民の多くは、未だにマスクを購入できない状況に置かれています。人々がマスクが手に入らずに困っている時に、介護施設並びに開業医に限定されているとはいえ、100万枚ものマス...孫氏のマスク100万枚寄付は‘買占め行為’となる？

危険な‘マスク外交’―美談には裏がある？

武漢で発生した新型コロナウイルスが中国にあって猛威を振るっていた時、日本国政府並びに地方自治体等は大量のマスクを中国に送り、中国国民を支援しました。そして日本国が武漢化のリスクに直面する今日、その際の恩返しの意味を込めて、中国の代表的な企業であるアリババ・グループのトップ、ジャック・マー氏が、日本国の東京都に対して10万枚のマスクを寄贈しています（中国建設銀行も５万枚を寄付）。マスクをめぐる日中両国間の相互支援は‘マスク外交’とも称され、新型コロナウイルス禍がもたらした日中友好の象徴とする向きもないわけではありません。とりわけ‘マスク外交’を高く評価しているのは中国側であり、レコードチャイナ曰く、中国共産党系の環球時報は、アメリカのシンクタンクであるブルッキングス研究所による分析を紹介したそうです。‘マスク外交...危険な‘マスク外交’―美談には裏がある？

新型コロナウイルスは本当に抑え込まれたのか？

東日本大震災から９年目の日を迎えた今日、日本国は、再度、深刻な災害に見舞われています。新型コロナウイルス感染症という疫病が、全国レベルで蔓延する瀬戸際にあるのです。日本国内では国民の多くが感染防止のためにマスクを着用し、日本国の武漢化を防ごうと懸命に努力していますが、その一方で、震源地となった武漢では、初めて習近平国家主席が姿を現し、「ウイルスは基本的に抑え込んだ」としてウイルスに対する‘勝利’を宣言したと報じられています。タイミング的には、２月３日に共産党政治局常務委員会の席で習主席が生産の再開を指示し、同月24日に中国の工業情報化省が自動車産業や電子等の優先的な再開を通達したとされていますので、国家主席の武漢訪問は、中国における生産再開を内外に向けて告げるパフォーマンスであったのかもしれません。武漢市は中国...新型コロナウイルスは本当に抑え込まれたのか？

実体経済の再構築に投資を―新型コロナウイルス・ショックへの対応

新型コロナウイルの感染拡大は遂に全世界の株式市場に及び、ニューヨーク証券取引所では、ダウ平均が一日の下げ幅としては過去最高を記録しました。日本国も例外ではなく、日経平均も2万円台を割り込み、世界的な経済減速への不安感が広がっています。新型コロナウイルス・ショックは、全世界規模での株式市場の大暴落という表面的な現象としては、大恐慌やリーマンショックなどの過去に起きた金融危機の発生時と変わりはないのですが、その危機のメカニズムを観察しますと、今般の新型コロナウイルス・ショックには一般の金融危機とは著しく異なる点があるようです。第一の違いは、相場下落の原因です。一般の金融危機のケースでは、実体経済と離れた投機的な行動が金融危機を誘発しました。当時、金融機関や個人投資家を含む多くの人々は、値上がり益を期待して株式や金融...実体経済の再構築に投資を―新型コロナウイルス・ショックへの対応

緊急事態宣言と民主主義の強化はセットで

新型コロナウイルスの感染拡大は、政府の判断ミスと不手際が重なったこともあり、日本国の防疫体制の脆さを露呈することとなりました。有事に際しての生物兵器の使用もあり得る時代ですので、法整備が急がれるところなのですが、その一つとして進められているのが首相による緊急事態宣言の発令です。フランス第五共和国憲法をはじめ、諸外国の憲法を見ますと、大抵の場合、大統領権限の一つとして非常事態宣言の発令権が記されています。憲法に同規定を置かないアメリカでも、1976年に大統領に同権限を付与する国家非常事態法が成立しています。戦争や大規模な自然災害など、全国民の命が危険に晒されるような危機が発生した場合、個々の国民が自由に行動しますと混乱の内に多くの国民が犠牲になりますので、同宣言の発令により、緊急時における一時的措置であれ、私人の...緊急事態宣言と民主主義の強化はセットで

新型コロナウイルス禍を機に生物兵器開発の規制強化を

中国の武漢から全世界に拡散した新型コロナウイルスは、中世において人類の人口を激減せしめたペストの如く、今日の人類に死の恐怖をもたらしています。人類滅亡のシナリオさえ脳裏をよぎるのですが、感染性、並びに、有毒性の高いウイルスの出現は、核兵器をも上回る脅威であえることは疑い得ません。‘人類滅亡の危険性’という基準からしますと、核兵器、化学兵器も、そして、生物兵器も変わりはありません。このため、何れに対しても、国際社会は国際法の制定で対処しています。特に核兵器については、近年、核兵器禁止条約の制定に向けた動きがあるものの、一先ずは核拡散防止条約（NPT）に基づいて厳格なチェックシステムが設けられており、各国とも、同条約が義務付けているIAEAによる査察を受け入れています。NPT体制と称されるシステムは、核が平和利用に...新型コロナウイルス禍を機に生物兵器開発の規制強化を

何故お米まで品薄になったのか？

中国発の新型コロナウイルス禍は、日本国内では、深刻なモノ不足をもたらし、人々の日常生活にまで支障をきたすようになりました。入手が困難となったモノは、マスクや除菌製品といった感染防止のための商品にとどまらず、紙製品一般にまで及んでいます。その中でいささか奇妙に感じられるのは、お米の不足です。新型コロナウイルスとお米との間には何らの直接的な関係がないように思えるのですが、何故か、品薄になっているというのです。多くの人々が、近い将来、自由に買い物に出かけることができなくなる事態を予測し、主食であるお米の備蓄を増やそうとしたのかもしれません。感染者、もしくは、その疑いがあれば、二週間ほどは自宅での閉じこもり生活を強いられますし、あるいは、今後、感染が爆発的な拡大を見せるとすれば、日本国政府も中国と同様に全国民に対して長...何故お米まで品薄になったのか？

☆祝☆19周年　特別イベント　～新しい地球へ～

昨日の昼間、明治神宮に、裏の歴史の調査に行きました。 ようやく、明治天皇のすり替え説、全貌がわかりました。様々な説がありますが、やはり、高い次元から眺めないと、真相には迫れないみたいです。昨日の調査で、自説を確信しました。 今までに、誰も言わなかった歴史の真実、特に、「天皇制」について書こうと思います。今月中に、そのことは、ブログ記事に書く予定です。お楽しみに。 私が「精神世界の鉄人」というタイトルで、ブログ記事を書き始めて、１９周年を迎えます。 １９年前の２００１年の春くらいに、ロサンゼルスで、当時通っていた大学を休むかどうかで、悩んでいました。 当時、学生だったのですが、同時にあるビジネス…

智略の国・日本

テレビでは、連日、新型コロナウイルスの話題ばかりですね。 ちょっと前には、「ウイルス」のことを書きましたが、今回は、こういう人々の不安を煽るような報道について、広く深く考察してみましょう。 まず、政府やメディアが、必要以上に大げさに騒いでいることは、冷静になって、客観的に事実だけを見れば、すぐに気が付きます。 たしかに、沢山の人々が、風邪のような症状に苦しみ、その中には、死人も出ていることは、事実でしょう。 しかし、世界全体の人口数や日本全体の人口数を考えたら、今の時点では、わずかな人数です。 こういう状況の時には、２０１１年の福島第一原発の放射能騒ぎの時と同様に、科学者の意見など聞かずに、権…

フリーダム・ハウス「チベットは世界で2番目に自由がない」

フリーダムハウスが2020年の最新の報告書を発表し、チベットはシリアに次いで世界で2番目に自由がないと述べた。このランキングは、言論・表現の自由、民主主義の権…

新型コロナウイルスショックによる買いだめは合理的行動では？

新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の消費行動にも多大な影響を与えています。最初に起きた現象は深刻なマスク不足であり、店頭からあっという間に商品が消えてしまいました。次いで、感染予防とは触接には関係のないトイレットペーパー等の紙製品にも飛び火し、国民の多くが入手困難な状況に置かれることとなったのです。今なお続く消費者の買いだめ行動に対しては、新型コロナウイルスショックによって集団心理が煽られたパニックの一種とする否定的な見方が大半を占めています。とりわけトイレットペーパーに関してはデマの拡散が原因とされており、発信元となった人物まで特定され、ネット上で袋叩きにされる事態ともなりました。こうした状況を重く見た政府並びに製造業者も、必要な供給量は確保できているとして、国民に対して冷静に対応するよう呼び掛けています。...新型コロナウイルスショックによる買いだめは合理的行動では？

【動画】新型コロナウイルス　恐ろしい症状が確認された。／心筋細胞の壊死、肝臓肥大、腎臓異常・・

新型コロナウイルス　中華人民共和国　武漢　パンディミック　　　　　　　　　　 人気ブログランキング　にほんブログ村 　日本　国家存亡の危機　スイーツ大好き♪【…

中国の‘武漢隠し’の意図とは？

フェイクニュースに騙されないよう、しばしば情報リテラシーを磨くように勧められます。しかしながら、入手した情報の真偽を確実に判断するには事実を事実として証明する確固とした証拠が必要ですので、真相が闇の中にある場合には、個人の能力には自ずと限界があります。情報リテラシーは、政府やメディア等によって情報が隠蔽されたり、統制されたりする状況下ではその意味を失うのです。こうした場合には、せめてもあらゆる情報に対して懐疑的な姿勢で接してゆくしかありません。新型コロナウイルスに関する情報も、まさに情報リテラシーが及ばない領域にあるように思えます（如何に情報リテラシーを高めても、真偽を知ることは難しい…）。中国等の国家や国際組織が裏側で激しく情報戦を展開しており、目下、同ウイルスの有毒化説と弱毒化説の両者が同時に主張されている...中国の‘武漢隠し’の意図とは？

海外と連絡を取ったウイグル人母子が中国当局から懲役19年の判決を受ける

ウイグル自治区に暮らす母子が中国当局から懲役19年の判決を受けたことが判明した。海外と連絡を取ったためだ。今年初め、ウイグル難民ゾレ・アブドゥヘミットがウイグ…

パンデミックを起こしているのはWHOでは？

中国においてSARSに類似した強毒性の新型のコロナウイルスが蔓延し始めた当初、WHOは、‘未だにパンデミックの状態ではない’として積極的な対策については否定的な見解を示していきました。初期段階ににあっては同ウイルスの世界規模での感染拡大は見られず、確かにパンデミックを称するにはその要件を満たしているとは言い難い状況にありました。しかしながら、全世界で10万人に迫る感染者数が報告されている今日に至っても、WHOのテドロス事務局長は、パンデミック宣言を控えています。WHOが加盟国家国による渡航や貿易の制限に反対するのも、‘パンデミックでもないのに対応が過剰すぎる’ということなのでしょう。しかしながら、この見解、国際的な防疫を任務の一つとするWHOの見解にしては、あまりにも心もとないように思えます。放置すれば発生源か...パンデミックを起こしているのはWHOでは？

新型コロナウイルスの謎をめぐる情報戦

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大ほど、人類が直面している情報問題を炙り出した出来事もなかったかもしれません。そもそも、同ウイルスの発生の経緯自体が謎に包まれております。科学的な遺伝子配列の分析からも人工ウイルス説がほぼ確定的な段階にあるようですが、そうなりますと、当然に、研究室でそれを造った者は誰か、散布した者が誰か、意図的な散布なのか過失に因る事故なのか、組織的な犯行なのか、その目的はどこにあるのか、そして、新型コロナウイルスの生物化学兵器故の有毒性の特質とは、といった様々な疑問や謎が連鎖的に浮かんできます。その一方で、ところどころに綻びを見せつつも、加害側にある中国は、自らの‘公式見解’を‘事実’として押し付けようと躍起になっています。その必死さが傍から見ていても伝わるだけに、中国の主張がなおさら疑わし...新型コロナウイルスの謎をめぐる情報戦

テンジン・デレク・リンポチェの姪ニマ・ラモから日本のみなさんへのメッセージ（2020年3月）

13年間不当投獄され獄中死したチベットの高僧テンジン・デレク・リンポチェの姪ニマ・ラモから日本人のみなさんへ、メッセージをいただきました。  日本の皆さん こ…

中国はIT型統制経済へ回帰？

日本国内では、消費者がマスクやペーパー類の買いだめ行動に走ったためか、品薄状態が深刻となっています。お米さえも店頭での入手が難しくなっており、日常生活にも新型コロナウイルスの影響が及んできています。日本国内では、生産活動が中国のように停止しているわけではなく、日本国政府も、紙製品の原料となるパルプは中国に依存しておらず、かつ、マスク等については需要の急増に十分に対応できるとしています（なお、ペーパー類については、マスク生産に原料が優先的に向けられるため、不足するという理屈らしい…）。国民に対しては、パニックに陥らないように懸命に呼び掛けているのですが、何時になりましたらこの状態が解消されるのか、国民の不安は募るばかりです。感染者数が1000人をかろうじて下回っている日本国でさえこの状態なのですが、それでは、中国...中国はIT型統制経済へ回帰？

臨時休校措置の評価は事実に依存する

中国やWHOが発信する情報を100％信じるとすれば、日本国内において小中高等学校を一斉に休校とする措置を採る必要はなかったかもしれません。両者の説明によれば、新型コロナウイルスは、幼年や若年層には感染しにくい上に、たとえ感染したとしても軽症で済むからです。この説が正しければ、致死率が高いとされる高齢者や持病のある人の保護に重点を置く政策を実施すべきであり、日本国政府の対応はどこかちぐはぐな観を受けます。新型コロナウイルス若者安全説が表の公式見解とされる一方で、ネット上には、衝撃的な動画が拡散されています。それは、武漢の病院内の監視カメラで撮影されたとされる動画であり、同映像には、小さな子供たちを乗せた担架が次々とフロアに運び込まれ、３人の遺体が一つの遺体袋に詰め込まれて運び去られてゆく痛ましい光景が映し出されて...臨時休校措置の評価は事実に依存する