世界で何が起きてる！？

5Gの規格争いから見える米中戦争の行方

報道に依りますと、米政府の高官は、12月3日から４日にかけて開催が予定されているNATO首脳会議において、トランプ大統領が中国への対応を最優先課題として提案する予定である旨を語ったそうです。経済から政治へ、そして、終に軍事の分野にまで米中対立は拡大し、両国、あるいは、両国を中心とする陣営間の軍事衝突もあり得る展開となっています。それでは、仮に両者が戦闘状態に及んだ場合、一体、どのような事態が起きるのでしょうか。デジタル時代を迎えた今日、戦争の形態も大きく変化してきています。今日では、ステルス機といった第二次世界大戦当時には存在していなかった兵器が数多く登場しており、無人ロボットやドローンといった遠隔操作で闘う兵器が実用化される日も間近に迫っています。こうした新兵器を支えているのはITやAIといった電子・通信分野...5Gの規格争いから見える米中戦争の行方

24歳のチベット人が中国政府の弾圧政策に抗議して焼身自殺。2011年以降チベット本土で155人目

26日午後4時頃、東チベットのンガバでチベット人ヨンテン（24）が中国政府の弾圧政策に抗議して焼身自殺を遂げた。 「ヨンテンはその場で息を引き取りました。」イ…

香港人権民主主義法はアメリカの妙手

アメリカでは、議会両院での可決の後、トランプ大統領が速やかに署名を済ませ、香港人権民主主義法が成立しました。共和・民主の与野党とも同法案に対する立場に違いはなく、議会での採決に際しては上下両院共に凡そ全会一致で可決したのです。同法をめぐる政界の動きは、中国の暴力主義的な弾圧姿勢に対して批判的なアメリカ国民の世論をも強く反映させているのでしょう。大統領から一般市民に至るまで同法を支持するアメリカを前にして、中国側は、同法案の成立を内政干渉として報復を示唆しています。しかしながら、アメリカに打撃を与えるような具体的な報復策が存在するわけでもなく、中国側が窮地に陥っているのが実情のようです。同法を機に米中交渉が決裂して困るのは、凡そ全ての中国製品に高率の関税が課される中国側です。トランプ大統領としても、人権や民主主義...香港人権民主主義法はアメリカの妙手

世界は分裂した方が望ましい！？－米中対立の行方

‘世界は分裂した方が望ましい’とでも発言しようものなら、グローバル化の時代に逆行するとして四方八方から袋叩きに遭いそうです。‘世界は一つ’という言葉は常々人類の理想として掲げられてきたからです。この言葉は、人類に協調を促す象徴的なスローガンでもありますし、‘時’と‘場合’によっては、分裂していた方が望ましいケースもあるように思えます。それでは、分裂状態の方が望ましいのは、一体、どのような‘時’と‘場合’なのでしょうか。具体的なケースによって様々なのでしょうが、一般論として言えることは、‘世界が一つ’になった結果として‘悪’が栄え、それによって世界全体が支配されてしまう状態が人類にとりましての最悪の‘一つの世界’と言えましょう。この状態に至りますと、何処を探しても‘善’には生きる場所が見当たらず、自らの良心を殺し...世界は分裂した方が望ましい！？－米中対立の行方

国連SDGs基準なら中国系はアウトでは？

最近、メディアや企業広告等でもSDGsという言葉を目にする機会が増えました。SDGsとは、SustainableDevelopmentGoals（持続可能な発展）の頭文字をとった略語であり、国連総会が2015年９月に採択したアジェンダに基づいて2030年までに達成すべき目標等を定めた行動指針です。17の目標が設定され、各目標には具体的な達成基準も定められています。つまり、国連レベルで設定されたグローバルな共通目標なのです。国連が、いささかリベラルな色調を帯びた人類共通の目標や基準を事細かく一方的に定める手法にも問題がないわけではなく、特に環境分野においては、原因をめぐって議論の分かれる気候変動への関心が高いと言った難もあります。完璧なわけではないのですが、SDGsがメディア等でも持て囃される理由とは、強制力はな...国連SDGs基準なら中国系はアウトでは？

拡散【パブコメ反対依頼　締め切り12/8】NHKインターネット繋いでいる人から全て受信料とる法案

電通　赤字　NHK　インターネット　受信料　総務省　パブリックコメント　反対　締め切り　12/8　事件 パブコメ　アンケート　　　　　　　　　 人気ブログラン…

ローマ教皇の‘核の全否定’の前提条件とは

歴代教皇の中で初のイエズス会出身者となるフランシスコ教皇は、11月23日の夕刻、搭乗機のタラップを降りて日本国の土を踏むこととなりました。日本国のキリスト教の布教は、イエズス会士であったフランシスコ・ザビエルに始まりますので、時を経て再びフランシスコという名を持つイエズス会士が日本国を訪れたのは、何とも奇妙なめぐりあわせのような気もいたします。フランシスコ教皇の訪日はアジア歴訪の一環であり、かつてキリスト教国であった西欧諸国におけるカトリック衰退の傾向を前にして、アジア諸国において新たな信者の獲得を目指した旅とされます。アジアでの布教であれば、まさしく宣教師フランシスコ・ザビエルと目的を共にすることとなるのですが、特に訪日に際して強く希望したのが、被爆地である広島と長崎への訪問であったそうです。翌24日には広島...ローマ教皇の‘核の全否定’の前提条件とは

香港区議選民主派の圧勝－否定される‘人民民主主義’

今月24日に実施された香の港区議会議員選挙で、事前の予想通り、民主派が勝利を収める結果となりました。これまで３割程度の議席数に過ぎなかったところ、今般の選挙では452議席のうち300議席を越える議席を獲得し、議会の３分の２を占めるまでに躍進しています。圧勝と言っても過言ではないのです。そして、香港市民の民意の表出は、対中抗議活動を後押しすると共に、共産党一党独裁の正当性にも疑問を投げかけることになりましょう。共産主義には、民主主義に関する奇妙な主張があります。それは‘人民民主主義’と呼ばれており、近代思想にあっては、人民主権の文脈で一般意思を唱えたルソーの思想にまで遡るとされています。主権者である人民は不可分であって、その総体の意思である一般意思は、‘常に正しく、常に公の利益を目指す’という…。この考え方は、共...香港区議選民主派の圧勝－否定される‘人民民主主義’

米中交渉から垣間見える中国の‘対日構想’

トランプ大統領にとりましては対中交渉の優先度は高く、香港人権民主主義法案の署名を明言しないのは、トップ同士の米中交渉を睨んでのこととの憶測もあります。同法案も交渉材料の一つとされる可能性も否定はできず、その成り行きが注目されるところです。その最重要とされる米中交渉ですが、アメリカが対中貿易に強い不満を抱く理由とは、言わずもがな、アメリカの巨額の対米貿易赤字の常態化です。IT製品から日常雑貨まであらゆる分野でアメリカ市場を席巻した中国製品の輸出攻勢の勢いは凄まじく、その赤字額はかつての日米貿易摩擦時の比ではありません。こうした極端な貿易不均衡が長続きするはずもなく、貿易収支を均衡させるには、アメリカが対中輸出を増やすか、中国からの輸入を減らすか、その何れかしか改善方法はありません。保護貿易主義への回帰との批判を浴...米中交渉から垣間見える中国の‘対日構想’

韓国批判はそろそろやめて・・・

GSOMIA延長を受けて、巷では盛り上がっているようですが、そろそろ、日本国内に目を向けませんか？ 「文在寅は腰砕け！」「外交的にピンチになる」と言っていても…

韓国防波堤論が予感させる未来とは？

韓国の文在寅大統領は、GISOMIAの失効を直前にし、アメリカの圧力を受ける形で同協定の失効時期の延期を決定しました。GISOMIA破棄そのものは撤回されたわけでありませんので、今後の日韓協議の行方次第で同協定は打ち切られる可能性もあり、予断を許さない状況が続いています。一先ず同協定の枠組が維持された日本国内のメディアでは安堵感が広がると共に、これを機に、安全保障分野における日米間の協力体制を再構築すべきとの主張も見受けられます。しかしながら、文大統領の韓国防波堤論からしますと、こうした楽観的な期待は幻に終わる可能性が高いのではないかと思うのです。韓国防波堤論とは、‘韓国は、中国、ロシア、並びに、北朝鮮の軍事的脅威から日本国を護っている防波堤の役割を果たしているのであるから、韓国に感謝して譲歩すべき’とする文大...韓国防波堤論が予感させる未来とは？

香港は内戦状態、学生達はレジスタンス

　いよいよ香港の状況が、天安門事件の再来のようになってきた。理工大では多くの犠牲者が出たようだ。香港警察は徹底的に弾圧すると宣言していた。 　　　　　　（香港…

ファウェイの日本企業接近は罠か？－迫られる安全か利益かの選択

アメリカから厳しい制裁を受けつつも、一先ずは好調な業績を維持しているとされる中国のファウェイ。先日、そのファウェイの梁華会長が来日し、来年度の日本企業からの調達額を今年度の２倍の1.1兆円に増やす方針を示したと報じられています。何らの問題もなければ、日本国からの輸出額が増え、日本企業が利益を上げるチャンスとなるのですから歓迎すべきニュースなのですが、日本国は、ファウェイからの‘厚意’を素直に喜べない状況にあります。日本国内におけるマスメディアの論調は、大きな‘商談’だけに、どちらかと言えばファウェイ擁護の論調の方が強いように思えます。例えば、ファウェイ製品によるスパイはあり得ないとするシステム面からの解説記事もありました。同記事に依れば、ネットワークのインターフェイス層を担うファウェイは、宅急便の宅配システムに...ファウェイの日本企業接近は罠か？－迫られる安全か利益かの選択

ダライ・ラマのティーチングの内容をインターネットに投稿したチベット人が中国当局から懲役刑を受ける

チベットのシガツェ出身のチベット人ワンチュク（45））に中国当局が懲役刑を出した。ダライ・ラマ法王のティーチングのの内容などを WeChat に投稿したためだ…

ヤフー・LINE統合で日本市場は踏み台に？

検索大手のヤフーとメッセージアプリをほぼ独占しているLINEとの統合案は、両社トップによる公式発表により、現実味を帯びてきました。同統合案の背景にはソフトバンク・グループの世界戦略も控えているため、統合案は複雑さを増しています。こうした中、日本国の公正取引委員会は、一般論として断った上で、同統合案の審査に際して海外市場をも勘案するとする方針を示しました。それでは、海外市場の勘案とは、一体、何を意味するのでしょうか。ヤフーとLINEの両業者は同一の事業を営み、かつ、ライバル関係にある同業者ではなく、事業分野が異なる異業者です。しかも、IT産業は誕生してから日が浅く、シェア・ビジネスなどの様々な新しいビジネスモデルも登場してきています。黎明期にある規模の小さなスタートアップ企業の買収等に対しては競争法の規制も弱いた...ヤフー・LINE統合で日本市場は踏み台に？

アメリカの香港人権法は‘中国人権法’の序曲では

遂に北京政府は、これまで隠してきた牙を剥くこととなりました。抗議活動に身を投じ、香港理工大学に立て籠もっていた学生は、警察隊の突入を前にしてみな遺書を認めたと伝わります。死をも恐れず、自らの命をも犠牲にして彼らが手にしたかったのは、自由であり、民主主義であり、そして、香港の未来であったことを思う時、その覚悟に涙を禁じ得ないのです。それがたとえ何らかの上部組織によって利用されたものであったとしても…。今般、メディアが公に報じる犠牲者の他にも、警察によって自殺扱いにされたり、留置所等に拘留されているデモ隊参加者の数も相当数に上るそうです。警察から手酷い虐待を受けていたとする情報もあり、抗議運動に参加した人々には暴力的な弾圧の危険が迫っています。香港が第二の天安門となるリスクが高まる中10月15日、香港情勢を懸念した...アメリカの香港人権法は‘中国人権法’の序曲では

チベット難民の学校の今年の最終日

今日は、インドのダラムサラのチベット難民の学校に滞在する最終日でした。  今年は学校も設立10周年という記念の年を迎えました。卒業した生徒の数も2千人を超えま…

米軍負担軽減の究極策‘核の解禁’では？

トランプ政権の下で、米軍の駐留経費削減を進めるアメリカ。後日否定されたとはいえ、日本国も、‘思いやり予算’を現状の4.5倍に増額するよう要求を受けたとの報道もありました。防衛コストを駐留国側に求める方針はトランプ大統領の選挙戦以来の持論であり、その背景には、巨額の財政赤字と米国民の不満があることは想像に難くありません。第二次世界大戦後、アメリカは、日本国を含む世界各地に駐留基地を設け、米軍を世界規模で展開してきました。軍隊の維持や戦争には、古来、膨大な費用を要してきましたので、先端兵器をも開発してきたアメリカの財政負担もその限界を超えているのかもしれません。加えて中国の軍事的台頭と兵器の近代化も著しく、今や一国で全ての同盟国を防衛し、かつ、国際法秩序を支えるには無理が来ているのでしょう。ここに、‘アメリカの財政...米軍負担軽減の究極策‘核の解禁’では？

チベット難民街ダラムサラにロープウェイ建設中

インドのチベット難民街ダラムサラにロープウェイが建設されています。  アッパーダラムサラとロウアーダラムサラをつなぎます。最近、インド人観光客が多く、道が渋滞…

‘リブラ取り付け騒ぎ’が起きたならば－無責任なリブラ構想

フェイスブックのデジタル通貨発行計画、即ち、リブラ構想は、弱者救済を大義名分として登場してきました。全世界の銀行口座を持てない貧しい人々にモバイル・ウォレットを提供すると共に送金コストの負担を低減し、かつ、スマートフォンのワンタッチで送金が完了するのですから、多くの人々の利便性が向上するのですから、良いこと尽くしのようにも聞こえます。福祉目的のはずなのですが、同構想は、その発表直後から批判の嵐に見舞われるのです。本日もリブラ批判として同構想が実現すれば、‘取り付け騒ぎ’が起きるとするFRBの懸念が報じられてきました。リブラはドルやユーロ等の国際通貨を準備として発行される‘ステープル通貨’ですが、仮に、リブラに信用不安が生じた場合、利用者が、一斉にドルやユーロへ換金に走る状況が予測されるからです。実のところ、この...‘リブラ取り付け騒ぎ’が起きたならば－無責任なリブラ構想

自らの国の将来を語る自由－一党独裁は劣悪な体制

香港では、習近平主席からの弾圧要求に従うかのように、警察による抗議デモへの暴力がエスカレートしています。命を落としたり、傷を負う市民の数も日ごとに増しているのですが、北京政府をバックとした香港行政府の強硬姿勢は緩みそうにもありません。こうした流血の事態を目の当たりにしてふと思うのは、そもそも権力と云うものには、国民が自らの国の将来を語る自由を奪う権利があるのだろうか、という素朴な疑問です。誰にでも、‘こうした国や社会に自分は住みたい’という希望や願いがあるものです。人間に備わる理性の本質からしますと、一個の人格として個々の尊厳が認められ、自らのことは自らで決めることができ、考えていることを自由に述べられる国や社会に住みたいはずです。そして、皆に関わる事柄、及び、争いや対立があれば、暴力ではなく、話し合いやルール...自らの国の将来を語る自由－一党独裁は劣悪な体制

インドのダラムサラのメインテンプルにエレベーター設置。高齢のダライ・ラマに対する配慮か？

インドのダラムサラにあるルクラカン僧院（通称ダライ・ラマ僧院）に初めてエレベーターが設置される。 3階建ての建物の左側にエレベーターを設置する工事が行われてお…

ヤフー・LINE統合問題－デジタル時代は‘財閥支配’の時代？

先日、ネット検索大手の一角を成すヤフーと日本国内のメッセージアプリ事業をほぼ独占しているLINEとの統合案が公表されました。統合の目的としては金融サービス部門での投資の効率化等が挙げられていますが、この統合案、スムースに実現するとは思えないのです。グローバル化の時代とは、民営化の時代であると共にデジタル化の時代でもありました。これらの３つの新しい波は一体化するかのように全世界を覆ったのですが、それは同時に、財閥化の時代でもあるのかもしれません。日本国では、戦後にGHQの手によって財閥解体がなされ、経済は‘民主化’されています。こうした経緯もあって、多くの人々は、集権的な財閥は過去の遺物であり、来るべき未来には、より自由で分散的であり、消費者や企業を含むあらゆる経済主体が伸び伸びと活動し得る経済ヴィジョンを思い描...ヤフー・LINE統合問題－デジタル時代は‘財閥支配’の時代？

香港警察は暴力集団と化している

　もう何ヶ月も続いている香港デモだが、デモ隊に対して警察対応が第２フェーズに移行している。（学生達が持っているのはカラーコーンと雨傘、どうみても発砲は行き過ぎ…

天皇家とロックフェラーとの密約説について

本日11月14日、皇居では新天皇の大嘗祭がとりおこなわれます。同儀式は室町時代に一旦途絶えたものの、江戸時代に幕府の許可の下で復興されたそうです。秘儀とされてきたためにその始終は詳らかではなく、古くから伝わる伝統には常々謎があるものなのです。そして、現代にあっても天皇家は謎に満ちているように思えます。本ブログでも、ここ数日にわたりまして日本国の未来ヴィジョンの観点から天皇の位置づけ等の問題について記事を認めてきたのですが、読者の方からいただいたコメントの中に、天皇家とロックフェラーとの密約に関する情報がありました。本日の記事では、同密約について考えてみたいと思います。天皇家とロックフェラーとの密約とは、ロックフェラーが100年間皇室を維持することを約したと言うものです（皇室なのか、天皇と云う位なのかは分からない...天皇家とロックフェラーとの密約説について

統合の象徴と天皇の人格

戦後における現行の日本国憲法の制定により、天皇の役割は大きく変わることとなりました。GHQの草案を下敷きにしているとはいえ、天皇は政治的権能を有さないとされ、形ばかりの国事行為を残しつつも、実質的な明治来の統治機能を失ったのです。ここに権力と権威が切り離され、日本国の国制は、幕末まで続いていた権力と権威が分離する伝統的な二元体制に戻ったのです。明治憲法では天皇に対して統治権を総攬する権能を認めていましたので、当時の国制は一元体制と言うことができます。明治維新に際し、西欧諸国の立憲君主制を模して導入された国制が、戦勝国の手によって明治以前に回帰したのですから、それが意図せぬ出来事であったにせよ、歴史の皮肉とも言えましょう。そして、この二元体制への復帰が天皇と政治における民主主義との調和をもたらしたのであり、この点...統合の象徴と天皇の人格

先月中国当局に拘束されたチベット人が行方不明に

10月初めに中国警察に拘束されたチベット人ラダル（36）と連絡が取れなくなっている。留置所からも姿を消している。 「逮捕理由は『国家分裂扇動罪』ではないかと思…

皇族と平等－身分から公職へ

新天皇の即位を機にして、女性天皇の即位や女系天皇の容認、さらには女性宮家の創設案も再浮上しているようです。これらの問題は、主として性差別の解消に焦点を当てた議論なのですが、皇族をめぐっては、性差別のみならず様々な差別が絡んでいます。長子とそれ以外の子供達との間の差別に加え、実のところ、身分差別の問題も軽視はできないように思えます。天皇とは、今日の日本国憲法下において唯一特定の個人に対して公的に認められている特別の地位です。憲法では‘統合の象徴’の役割、並びに、立憲君主制の形式を残す国事行為が定められていますが、皇室典範等の法律によりその家族や分家（宮家）を含めて世襲的な特権身分として認識されています。つまり、前近代における大半の国家がそうあったように、天皇にあっても機能と身分が一体化しており、それは世襲として特...皇族と平等－身分から公職へ

「天皇陛下　万歳！！」にアレルギー反応？

　１１月９日に行われたご即位をお祝いする国民の祭典。そこで、国民の万歳の声が止まなかった。   　多くの日の丸と国民の声援にに応えてくださる、天皇陛下と皇后陛…

アメリカの皇室軽視の意味とは？

先月10月22日、日本国では新天皇の即位の礼がとりおこなわれました。この際、海外からも賓客を招いたのですが、同盟国であるアメリカは、当初予定されていたペンス副大統領に替えてイレーン・チャオ（趙）運輸長官を出席させるという‘異例’の変更を行っています。この件については政府もマスメディアも何故か詳しくを語ろうとしません。触れたくない話題のようにも見えるのですが、アメリカの皇室に対する冷たさにはどのような意味が込められているのでしょうか。即位の礼への出席を見送ったペンス副大統領は、僅か３日後の10月25日に、トーンは落としてはいるものの、昨年に引き続き厳しい対中批判の演説を行っています。ペンス副大統領にはトランプ大統領よりもさらに反中のイメージがあるのですが、中国側もまた、日本国の皇室に対して‘異例’の好意を示してい...アメリカの皇室軽視の意味とは？

民営化とは私物化？

80年代以降、グローバリズムは、民営化の流れと共に全世界を席巻しました。東欧革命を機に社会・共産主義国諸国は相次いで市場のメカニズムを導入し、国営企業や公営企業を民営化しましたし、自由主義国でもインフラ事業の多くは株式公開により民間の手に移ったのです。軍隊や刑務所の民営化さえ主張されたのですから、民営化原理主義者の主張は留まるところを知らなかったのです。しかしながら、今日、水道事業の民営化に対する反対論が強まっているように、全ての事業を民営化の対象とすることには疑問が呈されております。何故ならば、一つ間違えますと、民営化は公的事業の私物化を招き、民営化を正当化してきた消費者負担軽減論とは逆に負担増に帰結しかねないからです。旧社会・共産主義国であれ、自由主義国であれ、民営化の一般的な手法は、新規に株式を発行すると...民営化とは私物化？

難民支援NGO "Dream for Children" 奨学金 2019 の受賞者決定

難民支援NGO "Dream for Children" 奨学金 2019 の受賞者が決定しました。  去年に引き続き、インドの難民街ダラムサラの医療状況を改…

米ドルvs.人民元－注目されるサウジアラビアの動向

<fontsize=3>サダム・フセイン政権を崩壊に導いたイラク戦争の背景には、イラクが、石油輸出の決裁通貨を米ドルから別の国際通貨に替えようとしたためとする説があります。真偽は不明なのですが、同説は、貿易決済に際してどの通貨を使用するのか、という問題が、戦争を誘発するほど重要であることを物語っています。全世界において使用される単一の‘世界通貨’が存在しない現状にあって、米ドルこそが、戦後の国際通商体制において‘自由で多角的な貿易’を支える基盤を提供してきました。少なくとも自由貿易主義を採用している西側諸国であれば、何れの国もブロックに囲い込まれることなく他の諸国と自由に通商関係を築くことができたのも、米ドルと云う国際基軸通貨がどこでも通用する国際決裁通貨として機能したからに他なりません。しかしながら、冷戦が終...米ドルvs.人民元－注目されるサウジアラビアの動向

中国の輸入拡大は罠では？

中国の習近平国家主席は、11月５日から10日にかけての日程で上海にて開催されていた第２回中国国際輸入博覧会において、「保護主義や一国主義に断固として反対し、継続して貿易障壁を取り除く」と述べたと伝わります。続いて‘国際社会は壁を作るのではなく、壊し続ける’必要があるとも主張しており、北方遊牧民の侵入を防ぐために万里の長城を建設した時代とは隔世の感があります。中国ほどグローバリズムの恩恵を受けた国はなく、鄧小平氏が改革開放路線を選択して以来、中国は、外資導入を梃子とした輸出促進策を強力に推し進め、瞬く間に世界第二位の経済大国にまで成長しました。国策としての輸出拡大は貿易黒字に伴う巨額の外貨準備をももたらし、これを資源として一帯一路構想を打ち上げることができたのですから、中国が自由貿易、あるいは、グローバリズムを死...中国の輸入拡大は罠では？

ダライ・ラマに祈りを捧げた若きチベット人が中国当局に拘束される

ダライ・ラマに祈りを捧げた若きチベット人トゥブテン・ペマ・ルンドゥブが中国当局に拘束された。その後、5か月がたつが、ルンドゥブの消息は不明だ。家族は、外部の組…

中国当局から不当投獄されているウイグル人学者イリハム・トフティが EU 議会からサハロフ賞を受賞

10月24日、ウイグル人学者イリハム・トフティが欧州議会からサハロフ賞を授与された。受賞理由は、「人権と基本的な自由の擁護のために卓越した活動を行った」ためだ…

国賓は‘天皇陛下のお客様’なのか？

ネット上のニュース記事を読んでおりましたところ、見慣れない表現が目に留まりました。それは、国賓は‘天皇陛下のお客様’というものです（フジテレビ平井文夫上席解説委員）。今まで国賓に対してこうした言い方がされているのを見たことがなく、どこか違和感があったからです。令和への改元以来、即位したばかりの新天皇の権威を高めるためなのか、政府やマスメディアなどの対応には、何気ないところで全体主義的な手法が混ぜ込まれているように思えます。天皇を日本国の‘主’と見なす、‘天皇陛下のお客様’という発言もその一環なのかもしれません。さりげなく表現や扱いを同調圧力が働く方向に操作したり、虚飾を施す方法は、マスメディアが世論を誘導する際に用いるステマ的な常套手段でもあります。記事そのものは、横柄、かつ、覇権主義的な中国のトップを、多額の...国賓は‘天皇陛下のお客様’なのか？

‘徴用工問題’で自己崩壊する韓国－三権分立の果てに

所謂‘徴用工問題’は、反日を国是とする韓国による日本国に対する‘嫌がらせ’とされています。同問題は1965年の「日韓請求権協定」にて解決したはずなのですが、戦前の日本国による朝鮮半島統治を違法な植民地支配として糾弾したい韓国は、同問題を蒸し返すことで‘謝罪と賠償’を何としても勝ち取りたいようなのです。かくして対日敵対政策として始まった‘徴用工問題’なのですが、今やその攻撃力が逆を向き、自らの国を壊しかねない勢いなのです。自己崩壊に拍車をかけているは、訪日の際に明らかにした韓国国会の文喜相議長の私案です。解決の糸口が見えないまま悪化する一方の日韓関係に業を煮やし、同議長は、一つの解決案を提示しました。それは、日韓両国の企業や個人に呼びかけて寄付を募り、‘徴用工’を救済するというものです。韓国側としては、この案です...‘徴用工問題’で自己崩壊する韓国－三権分立の果てに

チベット難民の学校10周年

今年で、インドのダラムサラにあるチベット難民の学校は10周年を迎えました。   書類の提出日の関係で、難民支援NGO "Dream for Children"…

RCEPの幻想－アメリカと中国は違う

年内にも交渉の妥結が期待されていたRCEP。今般、閣僚会議が開かれたものの、インドが対中貿易赤字を懸念して難色を示したことから、先行きに不透明感が漂うようになりました。メディア等の反応は交渉妥結の遅れを嘆く論調が強いのですが、自由貿易主義、あるいは、グローバリズムに内在する問題点を考慮しますと、RCEPの頓挫は歓迎すべきなのかもしれません。今日、多くの人々が自由貿易主義に全幅の信頼を寄せ、その推進こそが全世界を豊かにすると信じるようになったのは、第二次世界大戦後に成立した自由貿易体制の成功体験にあります。連合国諸国は、1941年８月に米英首脳が発表した大西洋憲章において、戦前の経済ブロック化への反省から既に戦後の自由貿易構想を示しており、戦争の終結を待たずしてアメリカで開催された連合国諸国による国際経済会議にお...RCEPの幻想－アメリカと中国は違う

民主主義と独裁はどちらが国家の独立にとって危険か？

戦前のドイツにあってはナチスの台頭を招いた一因ともされているため、今日では偽書とされている『シオンの議定書』では、全世界を支配する手段として各国に独裁者を配置する計画が記されています。この恐るべき独裁者コントロール構想、オーウェルの『1984年』にも通じるのですが、『シオンの議定書』の真偽は別としても、同書に記されている世界支配の構想は、純粋な比較統治論、あるいは、システム論的な見地から、注意深く考察しみるだけの価値があります。その理由は、民主主義、自由、法の支配といった人類の普遍的価値の弱点や盲点を狡猾に悪用しているからです。乃ち、サタニックな魅力に引き寄せられるのではなく、人類が知性と理性を以って発展させてきた統治制度の脆弱性を知る上で、同書は反面教師として大いに参考になるのです。例えば、冒頭で述べた独裁者...民主主義と独裁はどちらが国家の独立にとって危険か？

イスラム国（IS）の急襲作戦に友人ケーラ・ミュラーの名前が勝手に使われる

アメリカのイスラム国（IS）への急襲作戦に、ケーラ・ミュラーの名前が使われていたそうです。 何度かこのブログにも書いていますが、ケーラとはインドのチベット難民…

日中政治文書は悪しき慣習－属国化への道？

来春に予定されている中国の習近平国家主席の日本国への公式訪問に際して、「第５の文書」の作成が日中両政府間で検討されているそうです。第５という数字が示すように、日中間にはこれまでに、両国間の協力関係の基本方針を定めた文章が公表されてきました。こうした国家主席の国賓としての訪日ごとの文書作成は、凡そ慣例化された感がありますが、こうした悪しき慣習は続けるべきではないように思うのです。その理由は、第一に、国家の首脳の公式訪問の度に特別の文書を作成するのは、中国の国家主席に限定された特別の‘待遇’です。同盟国であるアメリカ大統領の訪日時に際してさえ、相当に重要な案件がない限り、日米首脳による共同声明が発表されることはあっても、以後の政策を縛るような政治的な協力文書を毎回作成することはありません。70年代の国交樹立に際しの...日中政治文書は悪しき慣習－属国化への道？

日中協力「第５の文書」は裏切りの文書－日本国のイメージ悪化と信頼失墜

本日の日経新聞朝刊の第一面には‘習氏来日時に「第５の文書」’というタイトルの記事が掲載されておりました。2020年の春に予定されている習近平国家主席の国賓としての公式訪問に合わせ、日中両国間で政治文書を作成が検討されているとする記事です。しかしながら、この文書、日本国側が失うものの方が遥かに大きいのではないかと思うのです。中国側の狙いは分かりすぎる程に分かり切っています。先日のペンス副大統領の演説でも示されたように、アメリカは、膨大な額に上る貿易赤字やIT分野における中国の挑戦的な国家戦略に歯止めをかけると共に、香港や台湾に対する中国政府による弾圧的な政策に対して断固として反対する姿勢を表明しています。否、既に具体的な制裁を科す段階に移っており、自由、民主主義、法の支配等の諸価値を否定する中国との間の価値観をめ...日中協力「第５の文書」は裏切りの文書－日本国のイメージ悪化と信頼失墜

チベットの公職を目指すチベット人大学生に中国当局がダライ・ラマを非難するよう強要

チベットで公職を目指すチベット人大学生が、職に就く前に、中国当局からダライ・ラマの非難を強要されている。 アメリカのワシントンに拠点を置く Internati…

中国の統治体制の優越性は劣位性

中国では、第19期中央委員会第４回総会において「国を治めるシステムと能力の現代化」に関するコミュニケが採択され、‘「中国の特色ある社会主義制度と統治システム」の「巨大な優越性」を誇示し、先端技術を駆使しながら2035年までに統治体制の現代化を図り、党の支配を一段と強化する方針を示した’と報じられております。本方針は、‘ITやAI等の最先端技術を用い、2035年までにより一層の徹底した国民監視・管理システムを張り巡らし、何としても中国共産党による一党独裁体制を堅持する’との、内外に向けた宣言として理解されます。11年後の2035年の中国には、生体内チップの埋め込みや脳波の探知技術により、共産党が個々の国民の脳内活動や思考までも科学的にコントロールして管理する、牢獄よりも過酷な社会が出現しそうです。それでは、「巨大...中国の統治体制の優越性は劣位性