日本経済＋世界経済

236 所得格差(ジニ係数)って何？

現役世代の家計の所得格差を表すジニ係数について着目します。日本は再分配前の市場所得では格差の小さい国ですが、再分配の寄与が小さく再分配後の可処分所得では所得格差が比較的大きい国となるようです。

235 可処分所得の高い国の特徴とは

先進国各国の等価可処分所得について、現役世代と高齢世代それぞれで詳細項目の比較をしてみました。現役世代はそれぞれの項目が平均よりも低く差し引きの可処分所得も平均未満です。高齢世代では働く高齢者が多いことからも給与所得は高めですが、経常移転給付が少なくやはり可処分所得は平均未満となります。

234 給与以外の収入も少ない日本

家計の等価可処分所得について、主要国での詳細比較をしてみました。日本は給与所得はそこまで低くありませんが、事業所得、財産所得、経常移転給付などが少なく、差し引きの可処分所得では少ない水準となっている事がわかりました。給与所得の向上と、給与所得以外の所得を増やしていく両面での対策が必要なのかもしれません。

233 日本人の可処分所得は少ない？

等価可処分所得について各国比較をしてみます。中央値で見ると、やはり日本は1990年代に先進国で高い水準に達していましたが、その後停滞と共に中位にまで後退しています。直近ではOECD37か国中21位の水準です。

232 可処分所得って何？

可処分所得を世帯人員数で調整した等価可処分所得についてフォーカスしてみます。等価可処分所得は全体として減少し低下していますが、高齢者世帯が増えたからというだけでなく、現役世代も減少していて、特に低所得層が大きく増えている特徴があるようです。

231 実質賃金低下の謎

日本の統計データの実質賃金は下がっていますが、OECDデータの平均給与実質値は横ばいが続いていて乖離があるようです。共通の平均給与名目値を使って、異なる物価指数で実質化する事で、両者の違いの謎に迫ります。

230 私達は何を切り詰めているのか？

日本の勤労者世帯の家計について、支出の推移を可視化してみます。家計収入の減少に伴い、支出も減少傾向です。光熱・水道や保健医療など減らせない支出は支払いながらも、食料を含めて可能な限りの支出を切り詰めているように見受けられます。

229 長期データで確認する家計の異変

日本の家計の実収入、実支出、可処分所得などについて長期推移を可視化してみました。労働者の平均給与やGDP同様に家計の収入や支出も1997年をピークにして減少しています。共働きにより収入が増える傾向はありますが、消費支出は減少傾向が続いています。

228 GDPと給与、名目と実質

1人あたりGDPと賃金について、名目値、実質値の成長率を比較します。日本は両指標とも名目値は停滞していますが、実質値では1人あたりGDPは成長していて、平均給与は停滞しています。名目値が停滞していること自体が特殊ですが、実質値のこのような変化も先進国で4国程度とやはり特殊な状況と言えそうです。

227 長すぎる日本の経済停滞

日本の1人あたりGDPについて、バブル発生前の1984年からの成長率と比較すると、経済停滞があまりに長い事がよくわかります。現在の430万円よりも2割程度高い530万円が最低限の水準ですが、到達できていません。

226 女性の仕事に必要な変化とは？

女性労働者の雇用形態別シェアについて、世代別に見ていきます。各世代で共通する変化は自営業主や家族従業者が減り、非正規雇用が大幅に増えている事です。正規雇用はむしろ減少しています。また、20代以外の世代で労働者数が増えているのも特徴的です。

225 非正規化が進む日本の男性労働者

日本の男性労働者について、世代別に雇用形態別の変化に着目してみます。労働者数の減る若年世代では非正規雇用が増え、中年世代では経営層が非正規雇用に置き換わり、大きく労働者の増える高齢層では非正規労働者が大きく増大しています。

224 非正規労働ばかり増える日本

雇用形態別の労働者数の変化について着目してみます。1990年代以降日本の労働者数は横ばいが続く中、少子高齢化と女性労働者の増加という変化が進む中で、正規職員・従業員が減り、非正規労働者が増えています。

223 何故私たちの給与は増えない？

日本は労働者数は増えていますが、給与総額は停滞していて、平均給与が減少しています。給与と付加価値(GDP)は強い相関があるため、付加価値を向上させていく事が必要と言えます。

政策が’詐欺’となりかねない問題－政府によるリスク説明の欠如

先日、岸田内閣が発足に際して打ち出した’新しい資本主義’を実現する具体策として、’一億総株主’の方針が示されました。この方針、すこぶる国民には評判が悪く、岸田内閣の支持率が下落に転じた要因の一つもここにあるのかもしれません。政府の説明によれば、全国民が株主になれば、国民所得も増加し、経済も成長し、凡そ全ての経済問題が解決することになるのですが、何故、国民から支持を得ることができないのでしょうか。国民の政策、あるいは、政府説明に対する不信感の問題は、今般の’一億総株主’政策に限ったことではありません。また、国政レベルのみならず、地方自治体レベルでもしばしば見受けられます。考えてもみますと、あらゆる分野において以前から長期にわたって燻っていた政治問題の一つとも言えましょう。例えば、今般の’一億総株主’政策につ...政策が’詐欺’となりかねない問題－政府によるリスク説明の欠如

222 日本の労働者は増えている！？

日本の労働者数の変化に着目します。日本は人口が減っていますが、労働者数は増加傾向です。ただし、世代別に見ると高齢労働者が増え、若年労働者が減っていて、今後は労働者数の減少が予想されます。

221 大規模化が進む産業とは？

産業別に、規模別の労働者数シェアを比較します。大規模化が進む製造業や、小規模企業で働く労働者の多い建設業など、産業ごとに特徴がありそうです。日本はどの産業でも、比較的小規模企業で働く労働者は少ないようです。

220 日本の「企業数」の謎に迫る

日本の規模別企業数について整理してみます。日本の企業等には、個人企業、会社企業があり、いわゆる個人事業主も含まれますが全体で410万社存在します。そのうち10人未満の小規模企業は352万社です。

岸田首相の’新しい資本主義’とは一億総株主なのか？

これまで首相交代のたびに氏名を英語化した’○○ミクス’と命名されてきたのですが、岸田首相の場合、珍しく’キシダノミクス’という言葉は聞かれません。その代わりなのか、’新しい資本主義’という言葉が打ち出されています。ところが、この’新しい資本主義’、一体、何を意味するのか解釈はまちまちです。’新資本主義’を言い換えた言葉に過ぎないとする見解がある一方で、’新しい社会主義’であるとする見方もあります。国民に対して岸田首相の口からその詳細が語られることはなかったのですが、「成長と分配の好循環」を掲げた所信表明演説などから、労働分配率を上げることによる所得の向上を期待した国民も少なくないかもしれません。高度成長期の再現、即ち、一億総中流政策こそ、’新しい資本主義’なのではないかと。何れにしましても、’新しい資本主...岸田首相の’新しい資本主義’とは一億総株主なのか？

219 中小企業労働者は本当に多すぎ？

日本の小規模企業労働者数のシェアについて、国内統計データとOECDデータを照合しながら可視化していきます。日本の小規模企業老翁者のシェアは、先進国でも小さい方で、日本だけが特殊な状況ではないようです。

218 豊かになれない日本の労働者

日本の労働者の平均給与について、男女別、年齢階層別に推移を確認していきます。男性は1997年をピークにどの年齢階層でも平均給与が減少しています。反対に、女性はやや増加傾向のようですが、男性と比較して総じて低水準でかつ年齢階層別の差がほとんどないという特徴があるようです。

217 日本人は本当にお金持ち？

家計の金融資産・負債・純金融資産について、詳細項目を含めてまとめていきます。日本は、極端に「現金・預金」が多く、「株式等」の少ない構成です。高齢者に多く偏在している金融資産が多いため、総額としてはいまだ上位をキープしていますが、存在感は低下しているようです。

216 気になる日本人の年金水準

家計の金融資産のうち、年金・保険について国際比較をしてみます。日本は現金・預金では圧倒的に高い水準を誇りますが、年金・保険ではやや高いながらも平均値より少し上程度の水準のようです。

215 日本人の株式投資

家計の金融資産のうち株式についてフォーカスしてみます。圧倒的に家計が株式投資により資産形成をしているアメリカに対し、日本は主要国で最も低水準な状況です。高齢層に「現金・預金」として大きく偏った金融資産を、投資や消費にいかに向かわせるかが大きな課題の一つと言えそうです。

214 日本人はやっぱり預金好き？

家計の金融資産のうち、現金・預金にフォーカスしてみます。日本は他国に比べて圧倒的に高い水準の現金・預金を家計が保有しています。もちろん現在の高齢世代が現役世代に稼いだ分が大きいわけですが、現在もなお先進国で極めて高い水準を維持しています。

213 借金を増やさない日本の家計

家計の負債について各国比較してみます。日本の家計は1990年代に高い水準に達していましたが、その後横ばいが続いています。他国の水準は上がっているので、現在は先進国の平均値を下回る水準です。

212 日本は過去の資産で生きる国！？

家計の金融資産について、他国との比較をしてみます。1人あたり(平均)で見ると、日本は1997年の高水準と比較すると36か国中11番目と順位を下げてはいますが、先進国で高い水準ではあります。ただし、労働者の平均収入が減っていますので今後はさらに順位を下げる可能性が高そうです。

211 「お金持ちの国日本」の実力値

家計の純金融資産について改めてフォーカスしてみます。日本は家計の平均所得などのフロー面が先進国中位にまで後退していますが、家計の純金融資産はまだ高い水準をキープしています。ただし、このまま停滞が続けば相対的にその水準も低下していく事になりそうです。

210 なぜ家計は消費を減らすのか？

日本の家計の変化を可視化してみます。特に40歳未満の若年世代で、持家率と共働き率が増加しているのが特徴的です。また、この世代の子供の数は増加傾向のようです。一方、ローン残高が多く残っている世帯が増え、世帯主の低所得化や雇用の不安定などから将来に対する不安が増し、支出を絞っているという姿が浮かび上がってきます。

209 持家増で節約志向を強める家計

日本の家計のうち、2人以上の勤労者世帯について、貯蓄と負債のバランスを年代別に確認してみます。特に若年層では、持家率が高まっていることもあり負債が大きく増加していて、差し引きの純貯蓄がマイナスに転じています。このローン残高が、家計支出の減少に大きく影響を与えていると考えられそうです。

中国の対ロ軍事支援問題－IT兵器戦争に発展する？

ロシアによる対中軍事支援につて、目下、アメリカ、ロシア、そして中国の間で激しい情報戦が闘われているようです。アメリカのメディア各社が、ロシアが中国に対して軍事支援を要請したと報じる一方で、当事者であるロシアと中国は、共に同支援要請を否定しているからです。同情報の真偽は別としても、ロシア側が支援要請を事実として認めない理由ははっきりしています。仮に、ロシアが中国の援軍を求めているとすれば、それは、ウクライナでの戦争にあって劣勢であることを認めたに等しくなるからです。ロシアとウクライナとでは軍事力に凡そ10倍の差があり、軍事テクノロジーにおいても前者が後者を圧倒しているとされているものの、いざ戦争となれば、軍事大国であるはずのロシアでさえ、自国一国ではウクライナを制圧できない実態が白日の下となるのです。ロシアのペス...中国の対ロ軍事支援問題－IT兵器戦争に発展する？

ウクライナ危機が問うグローバリズムの政治性

グローバリズムとは、全世界を枠組みとした一つの市場を造ろうとする動きですので、非政治性をその特色の一つとしています。経済分野を中心とした非政治的な流れであるからこそ、国家からの然したる抵抗を受けることもなく国境を易々と越え、国民多数から警戒されることもなく時代の潮流として受け入れられてきたとも言えましょう。たとえ、それが、実態として政府の自立的な政策決定権限の浸食を伴うものであったとしても…。かくして、メディアが拡散しているグローバリズムのイメージとは、世界市民社会の理想が実現したごとく、人種、民族、宗教、国籍、伝統、慣習…といった一切の属性や固有性が消し去られた世界であり、そこには、国家を枠組みとした政治的な要素は殆ど見られません（リベラル志向の社会的要素は強い…）。否、全世界が一つの’グローブ’となった世界...ウクライナ危機が問うグローバリズムの政治性

208 収入増えても支出減らす家計

日本の家計の収入と支出について、年齢階級別に可視化してみます。世帯主の低所得化が進んでいますが、その代わり共働きが増え配偶者の収入が大きく増えて収入全体は増えています。一方、支出面では社会保険料などの非消費支出が増え、それ以上に消費支出が減少しているため、支出は減っていて、収支は大きくプラスになっているようです。

207 日本人は働きすぎ！？

OECDのデータから、男性、女性それぞれの時間の使い方を可視化し比較してみます。日本人は、特に男性で有償労働時間が長く、家事などの無償労働時間が極端に短いことが特徴です。

206 家計の収入構造を可視化してみる

全国家計構造調査の結果から、日本の家計の平均的な収入構造について世代別に可視化してみます。現役世代では世帯主収入が主たる収入源に対して、高齢世帯では年金収入が主たる収入になります。利子・配当金などの金融投資によるキャピタルゲインはごくわずかであるという実態も良くわかります。

205 日本の製造業で起こっている事

日本の製造業で起こっている変化を工業統計調査を基に可視化してみます。事業所規模別に変化を見ると、小規模事業者が半分以上減るなど淘汰が進んできた状況がわかります。一方で、大規模事業者でも付加価値が減り生産性が低下しています。

204 労働の価値が低い日本のビジネス

労働時間当たりの労働生産性、平均時給についてフォーカスしていきます。日本は年間の生産性や給与水準では他の主要国と比較しても見劣りはするもののそこまでの差はありません。一方で、ドイツやフランスと比較すると労働時間が長い分、時間あたりの生産性や時給にすると大きな差があるようです。

203 先進国の「稼げる産業」とは

1人あたりGDP、平均給与、労働分配率について、産業ごとに各国比較してみます。日本は情報通信業や金融業などの生産性の高い産業では平均給与が高いながらも抑え気味で、建設業や農林水産業など生産性の低い産業の平均給与は高めで産業間の給与格差が小さいという特徴がありそうです。

202 労働者への分配が多い産業とは？

主要国の産業別労働分配率について可視化してみます。公共性の高い公務・教育・保健や属人的な産業であるサービス業の労働分配率が高いという共通点がありそうです。一方で、効率化を図る工業は比較的労働分配率が低い国が多いようです。

201 産業別の平均給与はどれくらい？

主要国の産業別給与所得と労働者から、産業別の平均給与を算出して比較してみます。生産性の高い情報通信業や金融業の給与水準が高い事がわかります。イタリアの公務・教育・保健、フランスの専門サービス業など各国の特徴もよくわかります。

神はユダヤ人に何を与えたのか？－「十戒」と「約束の地」

ユダヤ人が今日、凡そ2000年以上の時をかけて張り巡らしてきた超国家的なネットワークを駆使し、全世界に対して絶大なる影響力、否、支配力を及ぼすに至った最大の要因は、’マネー・パワー’であることに疑いはありません。ユダヤ人の多くは、商人として世界各地で取引を行うと共に（商業拠点も設ける…）、「ベニスの商人」に象徴されるように、金融の世界でも圧倒的な地位を築いてきました。キリスト教やイスラム教では、お金を貸して利息を採ることは忌まれていますが、ユダヤ教にはこうした禁忌はありませんので、自ずと金融業はユダヤ人の独占的な事業となったと言えましょう。‘お金の亡者’という言葉があるように、金銭欲に駆られている人々に対する人々の一般的な評価は、決して高いものではありません。キリスト教国、イスラム教国、仏教国、並びに、日本国に...神はユダヤ人に何を与えたのか？－「十戒」と「約束の地」

ユダヤ人のメシア願望の問題－普遍性と特殊性

ユダヤ教によれば、神からの試練に耐え忍んできたユダヤ人は、やがてメシア、即ち、救い主の出現により救われるとされます。そして、メシアによる救いは、同時に全人類の救いであり、ユダヤ人が背負ってきた苦難は、いわば、人類が救われるための犠牲として意味付けられるのです。人類のための自己犠牲というポジションは、イエス・キリストの生涯とも通じています。このため、イエス・キリストはメシアであるのか、否か、という問題は、しばしばユダヤ教とキリスト教を分かつほどの宗教論争の論点ともなるのです（イエス自身は自らをメシアとし、イエス・キリストという表記もナザレのイエスをメシアとして認めたことを意味するらしい…）。ユダヤ人のメシア願望は、やがてイエス・キリストの他にも多くのメシアを称する者を生み出します。例えば、２世紀には、ローマ帝国の...ユダヤ人のメシア願望の問題－普遍性と特殊性

時制を持たない言語は原理主義を生む？－ヘブライ語の問題

ユダヤ人の言語であるヘブライ語には時制がないという特徴は、現在と未来との区別を曖昧化し、現在の言葉が未来を拘束してしまうという問題を抱えてしまいます。そして、この関係は、過去と現在、否、過去、現在、未来の関係にも及びます。すなわち、過去が現在や未来を拘束してしまうことがあり得るのでしょう。いわば、時間は永遠であってそこには、過去も、現在も、未来の間に境界線が一切存在しない世界が広がっているのかもしれません。こうした時制の欠如による時間に関する独特の感覚、あるいは、世界観は、今日にあって、少なくない影響を人類に与えているように思えます。その一つは、原理主義を生み出す精神的な土壌となってしまう問題です。原理主義とは、過去の権威ある言葉を一文一句たがわずに現代に再現し、それを未来にも継承させてゆこうとする考え方を意味...時制を持たない言語は原理主義を生む？－ヘブライ語の問題

ヘブライ語と中国との共通点の問題－何故、かくも両者は未来を決めつけるのか？

ヘブライ語（ユダヤ人の言語）と中国語との間に共通点がある、と申しますと、多くの方は驚かれるかもしれません。世界地図を広げましても、カナンの地と中国大陸との間には相当の距離がありますし、シルクロードを介して両者が行き来していたとしても、言語空間を共有しているとは思えません。中国語の表現手段である文字は表意文字である漢字ですが（もっとも、現代の漢字は表音化している面もある…）、ヘブライ文字はセム語系のアラム語から派生した表音文字ですので、この点にも大きな違いがあります。ヨーロッパ言語のように筆記の方向が’左から右へ’ではなく’右から左へ’である点は共通していますが、それでも前者は横書きであり、後者は縦書きです。ところが、両者との間には、人々の世界観に関わる部分で重要な共通点あるらしいのです。ヘブライ語と中国語との間...ヘブライ語と中国との共通点の問題－何故、かくも両者は未来を決めつけるのか？

ユダヤ教徒＝ユダヤ人ではないもう一つの理由

これまで、ユダヤ人とは、母系をも認めるものの極めて閉鎖的な血縁集団とするイメージがある一方で、祖を共にする民族的な枠組みではなく、ユダヤ教を信仰する者であれば誰でもなれる、とも説明がなされてきました。前者と後者では、どちらが事実に即しているのかは外部者には良くわからないのですが、ユダヤ教徒とユダヤ人が一致しないもう一つの理由があるように思えます。それは、『旧約聖書』にあって最も重要とされる「モーセの十戒」の存在自体に求めることができます。何故ならば、十戒を破るようなユダヤ人が存在しなければ、神は、敢えてモーセに対して人類が護るべき戒律を授ける必要などなかったからです。例えば、十戒は、「私以外の神を信じてはならない」から始まりますが、この言葉は、モロク（モロコ）の神のような、偶像を崇拝する異教の神が数多存在してい...ユダヤ教徒＝ユダヤ人ではないもう一つの理由

200 「生産性」の高い産業は何か！？

主要国の産業別GDPと労働者数から、産業別の労働生産性を計算してみます。金融業、情報通信業、工業の労働生産性が高く、一般サービス業や公務・教育・保健の労働生産性が低いという共通点が見えてきます。

太平天国はユダヤ教の国家モデル？－ユダヤ人による救いの限界

19世紀中葉において中国大陸で起きた太平天国の乱は、異民族王朝であった清の支配に対する洪秀全率いる新興キリスト教集団の反乱として凡そ理解されています。キリスト教を信仰する善良な信徒たちが、理想の国の建設を目ざして清国の圧政に立ち向かった抵抗の歴史として語られがちなのですが、どうやらその実態は、悪に対する善の戦いというこの単純な対立構造のイメージを覆してしまうようなのです。太平天国に対するイメージが大きく転換する切っ掛けとなったのは、『太平天国－皇帝なき中国の挫折』という一冊の本です（菊池秀明、岩波新書、2020年）。同書には、プロテスタントの宣教師であったセオドア・ハンバーグの著作からの引用として、洪秀全は「天国の約束された領土とは中国をさし、神に選ばれた民族の後裔とは中国人と洪秀全をさすものだ」と考え、『旧約...太平天国はユダヤ教の国家モデル？－ユダヤ人による救いの限界

ユダヤ人による人類救済は無理では？

ユダヤ思想における’救い’の問題は、’迫害されてきたマイノリティー’が’迫害してきたマジョリティー’を救うことができるのか、あるいは、’選ばれしマイノリティー’が’全人類’を救済し得るのか、という難しい問題を提起しています。果たして、ユダヤ人は、ユダヤ教が説くように全人類に救いをもたらすのでしょうか。現実の世界に目を向けますと、強者のマイノリティーが弱者のマジョリティーを支配したり、搾取するのが歴史の常です。とりわけ、他の民族を屈服させて樹立された異民族王朝の場合には、この傾向はさらに強まります。支配層と非支配層は異なる民族によって構成されますので、同族的な一体感もなく、連帯感も希薄となるからです（国家を家族に模した家族型国家とはならない…）。前者にとりまして後者は、自らが権力を振るう対象であり、所有物、あるい...ユダヤ人による人類救済は無理では？

今日のユダヤ・コミュニティーにモロコ教は伝わっているのか？

ユダヤ人が何故、神から与えられた使命を放棄した、あるいは、曲解したのか、という問題については、トーラーに関する解釈が必ずしも一つではない点にも起因しています。神は単一なのですが、人々の間で神の言葉の解釈が分かれますと、唯一絶対であるはずの神が事実上複数存在してしまうという問題を、神との契約のその日からユダヤ人は抱えてきたことになります。このため、ユダヤ教には、サドガイ派、ファリザイ派、エッセネ派などの様々な宗派が生まれ、しかも、今日至るまで、イスラム教や新プラトン主義といった外部の宗教の影響をも受けています。今日、所謂ユダヤ教と呼ばれる宗教は、タルムードやカバラを含めるとしますと、案外、それ程歴史を古く遡るわけではないのです。ヤコブ・フランクに至っては、「現世の生活を重視し、もろもろの信仰、習慣、掟の廃止（メシ...今日のユダヤ・コミュニティーにモロコ教は伝わっているのか？

人類はユダヤ人から救われたい？－ユダヤ・コミュニティーのパラドックス

近年、グローバリズムの源流という文脈から、’流浪の民’の運命を背負いつつ超国家的なネットワークを築いたユダヤ人やユダヤ教に対する関心が高まっています。そこで、ユダヤへの理解を深めるために、『ユダヤ思想』という本を読み直してみることとしました（アンドレ・シュラキ著、文庫クセジュ、白水社、1966年）。同書は、『文庫クセジュ』に収録されている一般向けに書かれた概説書です。著者のシュラキ氏は、16世紀にスペインからアルジェリアに移住したユダヤ人を祖先に持つ知識人であり、内部者としての視点から同書を執筆しています（フランス・アルジェリア・イスラエルの三重国籍？）。同書がフランスで初版されたのは、邦訳が出版される１年前の1965年のことですので、既に半世紀が経過しています。このため、本書は、グローバリズムが全世界を覆う前...人類はユダヤ人から救われたい？－ユダヤ・コミュニティーのパラドックス