日本国政府による日本の植民地化政策?-外国人企業幹部20万人計画
本日の日経新聞朝刊の第5面に、我が目を疑うような記事が掲載されておりました。それは、「外国人企業幹部倍増へ」という見出しの記事です。日本国政府は、2030年を目標に、海外の企業経営者や経営幹部の受け入れ数を20万人にまで増やすというのです。外国人企業幹部のみならず外資系企業の誘致にも取り組み、地方に1万社を置くとしています。地元企業との共同開発や共同事業を促進するそうなのですが、この政策、日本の植民地化政策なのではないでしょうか。そもそも、政府には、自国の民間企業の社内人事や事業計画に対して介入する権限はないはずです。とりわけ、自由主義国では、政府と市場との関係には一定の距離があり、企業が自由に事業を展開し得るところに強みがあったといえましょう。しかしながら、今般の政府の決定は、日本国における政府と市場との関係...日本国政府による日本の植民地化政策?-外国人企業幹部20万人計画