日本経済＋世界経済

日本国にワクチン接種は本当に必要なのか？

日本国政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ切り札として、’ワクチン接種プロジェクト’を開始しています。接種対象を全国民とすることで、集団免疫を成立させようとする試みなのですが、このプロジェクト、本当に必要なのでしょうか。第一に、日本国内での新型コロナウイルス感染症の感染者、重症者、並びに死亡者は、他の諸国と比較して桁外れに低いレベルにあります。最近の抗体検査の結果によれば、最も感染が拡大している東京都でさえ、抗体保持者は１％を下回っています。新たな感染者がゼロを記録している都道府県もあり、全国民接種の必要性が比較的低い実情を示しています。グローバリズムの影響からか、日本国政府には、常々、自国の実情を考慮することなく他国の模倣をしたがる悪弊が見受けられます。しばしば、イスラエルがワクチン接種のモデルとして...日本国にワクチン接種は本当に必要なのか？

平和主義者は中国製品をボイコットすべきでは？

戦後、日本国の左翼の人々は一貫して平和主義の立場から、憲法第９条を盾にとりつつ、日本国の防衛力強化に対して強硬に反対してきました。これらの人々の思考回路にあっては、攻撃力と防衛力の区別もなく、全ての軍事力は即戦争に転換されていたのでしょう。戦争とは、平和を踏みにじる行為に他なりませんので、この世に存在してはならないものとして、軍事力を目の敵としたのです。しかしながら、最近に至り、その目に余るダブル・スタンダードぶりが祟り、’平和主義者’の正体が国民の前に明らかになりつつあります。左翼の平和主義者たちのダブル・スタンダードは、今に始まったことではなく、共産主義＝平和という構図が染み付いていたからなのでしょう。冷戦期にあっても、左翼の人々は、アメリカをはじめとした自由主義国の軍事力については激しく反発しても、ソ連邦...平和主義者は中国製品をボイコットすべきでは？

ワクチン接種派と非接種派の溝が埋まらない理由

新型コロナウイルスワクチンをめぐっては、政府とメディアを筆頭にワクチン接種派が国民全員接種を目指して積極的な接種を呼びかける一方で、国民の中には同ワクチンの接種には慎重な人々も少なくありません。しかしながら、両者の間の溝は、そう簡単には埋まらないのではないかと思うのです。ワクチン接種派にも様々な立場の人がおります。第一の立場は、‘今般、接種が予定されているワクチンは、100％安全である’と見なしている人々です。ワクチンによる人口削減論は馬鹿げた陰謀であり、医科学的な見地からしても、遺伝子ワクチンについても接種時における短期的副反応のみならず、中長期的にも全く問題はないと信じ込んでいます。これらの人々は、善意、もしくは、情報不足によるワクチン接種派の人々であるかもしれません。同立場にある人の中には、非接種派の人々...ワクチン接種派と非接種派の溝が埋まらない理由

ワクチン製造会社に対する個人の賠償請求権の問題

日本国政府は、新型コロナウイルス・ワクチンを大量調達するに際して、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社の米英３社と契約を結ぶこととなりました。その際、同三社からの要請を受けいれて、契約書には免責条項が設けられたと報じられております。免責条項とは、ワクチンに起因して副反応が発生したとしても、同３社とも、賠償責任は一切負わないとするものです。新型コロナウイルスが出現してから１年余りでの開発されたワクチンの実用化には、当然に多大なリスクが伴います。未だに人類に試されたことのない遺伝子ワクチンですので、深刻な副反応や有害事象が起きてもおかしくはありません。その一方で、コロナ禍を早期に収束させ、経済並びに国民生活をコロナ以前の状況に戻したい政府としては、藁にも縋る思いで免責条項を受け入れたのでしょう。製造者責任が市...ワクチン製造会社に対する個人の賠償請求権の問題

mRNAの逆転写に関する素朴な疑問

新型コロナウイルス・ワクチンにつきましては、産経新聞社が実施した世論調査によれば、‘接種する’と回答した人の割合が前回の調査から増加し、凡そ７割ほどに達しているそうです。メディアによる世論調査ですので、同調圧力を目的とした‘世論誘導調査’かもしれませんし、同数字には様子見派も含まれているかもしれないのですが、接種派の増加原因としては、政府やメディアの説明を見聞きして不安が和らいだという回答が多いようです。紙面での記事であれ、ネット上の記事であれ、凡そ全てのワクチン関連の記事は、‘ワクチンは安全’という論調一色です。こうした‘安全シャワー’を浴び続けていれば、多くの人々は、そのまま‘ワクチンは’安全と信じ込むことでしょう。しかしながら、本ブログでも再三にわたりましてワクチン関連疾患憎悪（VAED）、並びに、抗体依...mRNAの逆転写に関する素朴な疑問

接種者優遇キャンペーンの倫理・道徳的問題

今月17日より、日本国内でも、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。大規模世論調査などを見ますと、国民が先を争うようにワクチン接種に殺到するというわけではなく、接種率が政府の目標（凡そ７割？）を下回ることも予想されます。そこで、登場してきたのが、ショッピングセンターや商店等による‘接種者優待キャンペーン’です。コロナ禍の折、とりわけ商店街等において外出自粛により客足が遠のき、経営の危機に見舞われている事業者の方々も少なくありません。コロナ禍によって打撃を受けている接客業に従事されている方々が、できる限り多くの人々にワクチンを接種してもらい、コロナ以前の状態に戻したいという気持ちは理解に難くありません。生活がかかっているのですから、当然のこととも言えましょう。その一方で、報道によりますと、横須賀市では、...接種者優遇キャンペーンの倫理・道徳的問題

政府の‘接種リスクゼロ想定’が恐ろしい

日本国内でも、今月17日より新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されることとなりました。これと時をほぼ同じくして、政府のみならず、メディアやネットでは接種推進派の人々がワクチン接種の安全性を強調すると共に、ワクチン接種証明書の発行やワクチン・パスポートをめぐる海外の動きも報じられるようにもなったのです。昨日、時事通信社によって報じられた世論調査の結果によりますと、‘ワクチンを打つ’と回答したのは凡そ７割であったそうです。その一方で、ヤフーニュースの「みんなの意見」において438,428人が投票した大規模な調査では、‘当面接種を受ける気がない（39.2％）’、並びに、‘様子をみてから接種を受けたい（23.5％）’とする回答の合計がおよそ７割でした。‘様子見派’を‘ワクチンを打つ’に含めますと確かに７割とはなるの...政府の‘接種リスクゼロ想定’が恐ろしい

新型コロナワクチン警戒論が消えない理由

今夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を目指してか、政府やメディアからは、‘ワクチンは安全’、‘国民は安心して接種するように’という大合唱が聞こえてきます。‘ワクチンは本当に大丈夫？’とする心配する声はかき消されそうなのですが、バッシングを覚悟して、本記事では、ワクチン接種を恐れる合理的な疑問を述べておきたいと思います。人類の人口削減計画といった陰謀説については、限られた情報では立証が困難ですので、同懸念については一先ずは脇に置くとしましても、誰もがネット上でも簡単に入手できる医科学的な見地からの中長期的なリスクからしまして、ワクチン接種のデメリットがメリットを上回るとする判断が働いてもおかしくはありません。何故ならば、ワクチンの接種自体が、感染、重症化、並びに死亡リスクを高めてしまう可能性...新型コロナワクチン警戒論が消えない理由

ワクチン・リスクこそ国民が知るべき情報では

今月17日より、日本国内でも医療従事者を対象としたワクチン接種が始まりました。‘全国民接種’を目指す日本国政府としては、できる限り多くのワクチン接種を願っているのでしょう。そして、同時に、早くも‘ワクチン警察’ならぬ‘ワクチン安全警察’なる人々がネット上に出現してきているように思えます。‘マスク警察’とは、マスクをしていない人を見つけ出しては、装着を強要しようとする民間の人々のことを言います。この前例に倣い、ワクチンを打っていない人々発見しては接種を迫る‘ワクチン警察’の登場が既に予測されていたのですが、‘ワクチン安全警察’とは、それに先立って出現してきた‘世論取り締まり隊’を意味します。それでは、この‘警察’、何を取り締まろうとしているのかと申しますと、メディアであれ、ネット上の情報であれ、何であれ、ワクチン...ワクチン・リスクこそ国民が知るべき情報では

日本経済から見た‘ワクチン戦略’の是非

昨日の日経新聞の記事によりますと（２月17日付朝刊第21面）、昨日から始まった日本国政府の‘ワクチン接種プロジェクト’は、国民の生命や健康のみならず、経済に対しても多大な影響を与える怖れがあるそうです。記事のタイトルは、「ワクチン調達円安の思惑」とあり、日本国政府による米英製薬会社からのワクチンの大量買い付けが、円売りドル買いによる円安を齎すというものです。為替レートへの影響が主たる関心事なのですが、同記事、日本国政府のワクチン戦略を根本的に問い直す可能性もないわけではないように思えます。その理由は、政府の計画通りに凡そ３億回分のワクチンが国民に接種されるとしますと、その総額は、凡そ3000億円から4000億円にも上るからです。同数字は、ファイザー製ワクチンの単価を日本円に換算して凡そ2000円として計算してい...日本経済から見た‘ワクチン戦略’の是非

医療従事者のワクチン接種は抑制すべきでは

本日から、日本国内でも、医療従事者を対象とした新型コロナウィルス・ワクチンの接種が始まりました。報道によりますと、当初は１万人から２万人を予定していたそうですが、接種希望者が多かったため、接種者を凡そ４万人に増やしたそうです。実のところ、今般接種される新型コロナウィルス・ワクチンは、ドイツの製薬会社と共同でアメリカのファイザー社が開発したmRNAワクチンであり、従来のワクチンとは抗体産生の仕組みが大きく違っています。新型コロナウィルスが登場してから１年足らずで開発され、しかも、新技術を長期的な治験を経ることなく実用化したのですから、国民の多くが、同ワクチンの接種に強い不安を感じたり、拒否反応を示すのは自然なことです。医療従事者の方々の多くも、安全性が十分には証明されていない、即ち、長期的な科学的エビデンスが存在...医療従事者のワクチン接種は抑制すべきでは

EUは中国に‘買収’される？

欧州連合統計局の発表によりますと、EUの貿易相手国は、昨年、初めてアメリカを抜いて中国が第一位となったそうです。対中貿易総額は凡そ75兆円に達し、対米貿易額を４兆円ほど上回ったそうですが、今後ともこの傾向が続くとしますと、EUには、どのような未来が待っているのでしょうか。対中貿易の内訳を見ますと、EUから中国への輸出は、前年比で2.2％増加の約26兆円、逆方向の中国からEUへの輸出は、前年比で5.6％増の約49兆円となります。この数字は、対中貿易の貿易収支にあって、EU側が、大幅な貿易赤字を抱えている現状を示しています。輸出額は、輸入額の二分の一に過ぎないのですから。この状態は、かつて絹織物や香辛料といった希少なアジアの産物が取引された東方貿易にあって、ヨーロッパ側が金や銀の流出に悩んでいた時代を思い起こさせま...EUは中国に‘買収’される？

ワクチン接種をめぐる奇妙な現象

政府が17日にも開始するとされるワクチン接種。接種に対する姿勢や見解は、国民にあって分かれるところですが、ネット上のブログ記事などを読みますと、奇妙な現象が起きているように思えます。それは、保守系の論者ほど、ワクチン接種には積極的であるというものです。ワクチンに対して国民の多くは根拠もなく不安を感じているわけでも、デマを信じているわけでもなく、それなりの理由があります。とりわけ、人類史上初めて使われる遺伝子ワクチンであり、将来的な影響については全く以って不明である点に鑑みますと、一切の疑問や不安を抱かず、絶対に大丈夫である確信している人々の心情こそ理解に苦しんでしまいます。仮に、数十年後、あるいは、次世代において何らかの深刻な副反応が生じた場合、事実上の‘ジェノサイド’にもなりかねず、さらには、日本人を含む人類...ワクチン接種をめぐる奇妙な現象

ワクチン接種の‘努力義務’は何を語るのか？

報道によりますと、日本国政府は、ワクチン接種プロジェクトを本格化するに際して、法律により、国民に対して‘努力義務’を課すそうです。‘接種義務’、即ち、強制接種とはならなかった分だけ、安心するところなのですが、この‘努力義務’という言葉から何を読み取ることができるのでしょうか。第一にこの言葉が示しているのは、国民の大多数がワクチン接種に躊躇している現状です。仮に、誰もが先を争ってワクチン接種を求める状況にあるならば、そもそも、‘努力義務’を国民に課す必要はなかったはずです。マスメディアは、ワクチン接種に向けての動きが鈍い政府に対して‘日本は遅れている’として批判的に報じていますが、現実には、積極的に接種を希望している割合は多くても３分の１程度であり、不安視する人々は、ワクチン接種の遅れを歓迎している節さえ見られる...ワクチン接種の‘努力義務’は何を語るのか？

非接種者に罪悪感を植え付ける世論誘導は罪深い

昨日、2月12日に、厚労省においてファイザー製の新型コロナワクチンが国内で初めて承認されました。政府としては、これを機にワクチン接種を推進したいのでしょうが、同ワクチンにつきましては、人類史上、初めて人体に使用された遺伝子ワクチンである故の不安感が国民の間で広がっております。その一方で、ワクチンの接種に対して積極的な人々もおり、元の生活に戻るために‘国民が団結してワクチン接種で国難を乗り越えるべき’、あるいは、‘社会協力のためにワクチンを’という声も聞かれます。日本国の国民性は同調性が強く、他の大勢の人々が行っている行動であれば、自らもそれに従う傾向が強いとされてきました。メディアが街頭等で行ったインタヴューなどにあっても、‘本当は不安なのだけれども、他の人に移してはいけないから打たなければならないのでは…’と...非接種者に罪悪感を植え付ける世論誘導は罪深い

‘女性枠’は女性を救うのか？ー森発言から考える

今夏に延期となった東京オリンピック・パラリンピック大会組織員会の委員長を務めてきた森喜朗氏は、その開催を待たずして会長の職を辞することとなりました。辞任劇の発端となったのは、同氏による所謂‘女性蔑視発言’なのですが、日本国では女性の社会進出が遅れているとするイメージもあり、国際的なバッシングを受けることともなったのです。森氏の発言の全文を読みますと、女性を称賛している部分もありますので、‘女性蔑視’一辺倒というわけではないようなのですが、同氏の辞任を機に、女性に役員や管理職といったポストを与える動きはさらに強まることでしょう。これまでも、日本国政府は、‘女性が輝く日本へ’という目標を掲げ、上場企業に対して最低一人は役員に女性を登用するように勧めてきました。また、金融庁や東京証券取引所も、企業統治指針の改定に伴っ...‘女性枠’は女性を救うのか？ー森発言から考える

動物愛護と人類の家畜化は紙一重？

先日、安倍政権下にあって農相を務めた吉川貴盛氏が、汚職疑惑から在宅起訴され、衆議院議員を辞職する事件が起きました。広島市の鶏卵生産業者「アキタフーズ」から多額の献金を受けて便宜を図ったとする、典型的な汚職事件なのですが、この事件、思わぬ問題を提起することともなりました。それは、動物愛護に潜む人類の危機です。政治家の汚職事件が、どうして突然に人類の危機という大問題にまで発展してしまうのかと申しますと、その理由は、同事件の背景にはニワトリの飼育方法に関するグローバル・スタンダードの問題が絡んでいるからです。日本国では、鶏卵は安価で栄養も豊富であり、しかも、生食できる程の世界屈指の鮮度も誇っています。冷蔵庫にも専用の卵ケースが設けられているほどに身近な食材なのですが、グローバル・スタンダードに合わせますと、現行の日本...動物愛護と人類の家畜化は紙一重？

中国の海警法の狙いは施政権の排除では？

先日、中国は、海洋警察の組織、即ち、中国海警局に対し、外国公船に対する武器の使用や強制検査を認める海警法を制定し、今月一日から施行しています。武器の使用等のみならず、民間人を含めて自国領域内に施設等を建設する者、あるいは、中国当局の許可なくして漁業を行う者を罰する規定も含まれるため、同法に対しては、国際法に反するとして国際社会から批判の声が上がっており、尖閣諸島や南シナ海において緊張が一層高まる事態は避けられそうにありません。同法は、事実上、海の警察が海軍化したに等しいのですから。中国では、現在、巡視船の重武装化も急ピッチで進められているとも報じられています。海警法をめぐる一連の中国の動きは、第二次世界大戦後、平和主義を以って戦後の道のりを歩み始めた日本国とは真逆です。日本国は、当初、憲法第９条が定めた‘戦力の...中国の海警法の狙いは施政権の排除では？

ワクチン接種の選択こそ寛容の精神で

新型コロナウィルス・ワクチン接種に関しては、大多数の国民は、薄々であれリスクを感じ取っているのでしょう。世論調査等の結果やネット上の意見を見ましても、‘接種が始まったら真っ先に受けたい’と考えている人は凡そ人口の３分の１程度であり、残りの３分の２は、拒絶派と様子見派とに二分されているようです。その一方で、ワクチン接種の問題が日本の社会を二分させるリスクも指摘されております。接種への態度を軸に接種派と非接種派とに分かれ、相互に相手方を非難し合うという分断状況が出現するというのです。それでは、接種派と非接種派は、相互にどのような点を責めているのでしょうか。接種派の人々の主張は、‘目下の緊急課題は、経済活動、並びに、日常の生活をコロナ禍以前の状態に戻すことである。このまま移動や外出制限等が続けば、倒産や失業の危機に見...ワクチン接種の選択こそ寛容の精神で

森元首相の発言は何が問題なのか？

2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催にあって、日本国内での‘大元締め’とも言えるような役割を担ってきた森喜朗元首相。今夏での開催さえも危ぶまれる中、その森元首相は、組織委員会会長の辞任にも発展しかねない失言問題の渦中にあります。森元首相の失言とは、およそ‘会議における女性の話は、競争心からか長くなりがちであり、女性の出席者を増やすならば、発言の時間制限を設けるべき’というものです。その後に、自らの組織委員会の女性委員については、フォローするためか、‘彼女たちは、わきまえている’とする‘例外発言’も付け加えています。同発言については、一部を切り取ったものであるとする擁護論もあるのですが、聞く人によっては、‘女性は無駄に話が長いから、発言しないように自粛せよ（わきまえよ）’と受け取られて...森元首相の発言は何が問題なのか？

太陽電池生産撤退が示唆する‘ゼロ目標成長戦略化’の無謀

日本国の菅義偉首相は、就任後初めての所信表明演説において、突然、地球温暖化ガスの排出量を2050年までの間に実質ゼロにする目標を打ち出しました。首相ポストを得るに当たっての‘国際公約’であった節もあるのですが、その際、同目標を、日本国の新たな経済成長の戦略の一環として位置づけています。マスメディアは、一斉に‘ゼロ目標’を千載一遇のチャンスのように報じるようにもなったのですが、この目標、やはり無謀のように思えます。政府が描く成長戦略とは、投資の流れを電気自動車や再生可能エネルギー、並びに、関連技術の研究・開発といったクリーン、あるいは、グリーン部門に積極的に誘導し、それを起爆剤として新たに‘カーボンニュートラル産業’を育てようというものです。グローバルレベルで推進されているESG投資も追い風になりますし、ゼロ目標...太陽電池生産撤退が示唆する‘ゼロ目標成長戦略化’の無謀

遺伝子ワクチン接種推進の真の目的とは？

本日の記事は、ふと頭に浮かんだことですので、まずは、私の推理に過ぎないことをお断りしておきたいと思います。単なる推理ではありますが、リスク管理のために最悪の状態を想定し、真相を究明する作業は推理以外の何ものでもありませんので、奇想天外とお思いになりましょうが、どうぞ、お許しくださいませ。新型コロナウィルスにつきましては、それが、中国、あるいは、そのバックの組織が開発した人工ウィルスであったとする説は、遺伝子配列の分析等から否定はできないようです。発生当初、インド人の科学者によってエイズウィルスと４か所の一致を指摘する報告があったものの、即座に立ち消えてしまいましたが、ノーベル賞受賞者にあっても、フランスのリュック・モンタニエ博士や日本国の大村智博士もこの説を支持しています。武漢ウィルス研究所と人民解放軍との関係...遺伝子ワクチン接種推進の真の目的とは？

国民のワクチン不信が増してしまう理由－職場接種案の問題

製造地であるベルギーから輸送される新型コロナウィルス・ワクチンの到着を、心待ちにしている日本国民は、それ程には多くはないかもしれません。ワクチンに対する国民の不信感を察してか、日本国政府は、職場での接種も検討しているそうです。しかしながら、この方針が公表されるや否や、ネット上では反発の声が上がり、改めてワクチン不信の根深さを現わす形ともなったのです。国民のワクチン不信が増す心理的な理由としてまず挙げられますのが、政府の全国民ワクチン接種に向けた異様なまでの意気込みの強さです。職場での接種計画も、仮に、全国民がワクチン接種を熱望している状態であれば、検討する必要もない案であったはずです。ワクチン接種者数が低レベルに留まる可能性が高かったからこそ、国民の他者に対する同調要求心理、即ち、集団的な同調圧力を利用しようと...国民のワクチン不信が増してしまう理由－職場接種案の問題

日本国は‘デジタル後進国’でもよいのでは？

政府がデジタル化の旗振り役を務めていることもあり、マスメディアの報道ぶりも、‘デジタル後進国の…’が日本国の枕詞となっているかのようです。日本国の国民性は横並び志向が強いとされていますので、‘遅れている’とする指摘は、日本国民をデジタル化に向けて煽る心理的効果が期待されているのでしょう。しかしながら、デジタル化とは、人々のあらゆる言動のデータ化を意味しますので、むしろ、遅れていた方が良い場合もあり得るように思えます。デジタル化を時間軸における先進性を測る基準に設定しますと、行政システム一つをとりましても、日本国は、低レベルで遅れた国として見なされることになります。その一方で、エストニアといった長きにわたりロシアに支配された歴史を有する国では、領域を失っても国家を維持できるシステムとしてデジタル化が大幅に導入され...日本国は‘デジタル後進国’でもよいのでは？