日本経済＋世界経済

米中リスクと金融緩和！　売りか．．買いか．．それとも…？　格言に聞く

今回の気になることは「米中リスクと金融緩和！ 売りか．．買いか．．それとも…？ 格言に聞く」です 米中貿易戦争が激化し、世界経済の景気後退リスクが高まる中、景気対策のため世界の中央銀行は利下げ・金融緩和を始めています先行きの不透明感が高まる中、我々は株を売りか．．買いか．．それとも．．．？どんな投資行動を取ればいいのか、株式投資の格言に聞いてみます １．米中貿易戦争と金融緩和 アメリカは、中国との貿易赤字解消、ハイテク技術競争、世界の覇権争いのため、対中国に輸入関税をかけ、為替操作国に指定など、攻勢をかけています一方、中国はその報復として、輸入関税をかけたり、農産物の輸入制限、為替誘導？ など…

長短金利逆転！「炭鉱のカナリア」さえも楽しめるか？

今回の気になることは「長短金利逆転！炭鉱のカナリアさえも楽しめるか？」です 米国債の長期と短期の金利が逆転し、炭鉱のカナリアと言われる景気後退のシグナルが点灯しました今一度、自分の投資戦略をチェックしましょう １．長短金利逆転 リーマンショックから立ち直り、１０年に渡る長い景気拡大を経ていますが、直近の米中貿易戦争を起に、世界経済の景気後退を懸念し、米国債の長期金利が急低下し、短期との金利が１０年ぶりに逆転しました 長短金利逆転により、米国ダウは反応し８００ドルの大幅な下落を記録しました ２．炭鉱のカナリア 長短金利逆転は、過去の景気後退時のＩＴバブル崩壊、リーマンショックの直前にも発生してお…

共産主義が人類を家畜化する理由－配分と交換の違い

かつて、ソ連邦では、その日の食卓に上るパンの配給を受けるために、凍てつく真冬の寒さに擦り切れた分厚いコートと帽子で身を包み、首を縮めながら街角で人々が長蛇の列をなして並ぶ姿が恒例の光景となっていたそうです。年金制度も整い、国家による衣食住の配給制度によって一先ずは生活が保障されつつも、その姿は、飼育員から餌をもらうために集まる家畜にも見えたのです。人としての尊厳が失われている点において。共産主義国家の特徴は、国家全体が配分マシーン化するところにあります。このシステムでは、国家はいとも簡単に‘家畜国家’に転じてしまいます。何故ならば、国家が一度国民を‘家畜’と認定しますと、国家全体が‘牧場化’するからです。家畜の飼育に見立てれば、国民は、国家経営の飼育場の中で飼われている家畜の立場に等しく、餌と同様に配給を受ける...共産主義が人類を家畜化する理由－配分と交換の違い

共産主義の源流は‘狩猟・牧畜社会’なのでは

IT先進国となった中国の未来像とは、カール・マルクスが『ゴーダ綱領批判』で示したような‘各人は能力に応じて働き、必要に応じて受け取る’社会なのかもしれません。AIによる精緻なデータ分析により、各自が必要なモノやサービスが自動的に手に入るのですから、共産主義社会を人類の理想郷と見なす人々も少なくないことでしょう。しかしながら、共産主義思想の思考パターンの源泉を辿りますと、‘狩猟・牧畜’社会に行き着くのではないかと思うのです。農業が誕生する以前の原始時代には、全ての人類は、狩猟や漁労によって生命を繋いできました。このため、持ち帰られた獲物を分ける作業は、部族や家族内において最も重要な仕事であったことでしょう。つまり、配分は、集団内において権力や権威と結びついていたと考えられるのです。誰にどれだけを分け与えるのか、と...共産主義の源流は‘狩猟・牧畜社会’なのでは

金融・通貨システムの脱国家の限界とは？

グローバル化の時代を迎え、金融・通貨の分野でも、国境の壁は限りなく低くなりつつあります。その一方で、リブラ構想に思いもよらず強い逆風が吹いたように、金融・通貨分野での脱国家には一筋縄ではいかない問題があります。既成事実が積み重なる前に、金融・通貨システムの脱国家化にはどのような限界があるのか、考えてみることも無駄ではないように思えます。EUにおける単一通貨ユーロ、すなわち、ユーロ圏の誕生は、金融・通貨統合、即ち、金融・通貨システムの完全自由化が可能であることを証明しました。ユーロの成功を目の当たりにし、グローバルレベルにおいても‘世界通貨’が出現する日も近いと確信した人も少なくなかったはずです。しかしながら、ユーロのケースでは、共通の中央銀行―ECB（欧州中央銀行）―を設立し、同機関を中心とした欧州中央銀行制度...金融・通貨システムの脱国家の限界とは？

安全保障から見たRCEP－中国の脅威

８月３日に中国の北京で開催されたRCEPの閣僚級会議では、メディアの関心は、目下、エスカレートの一途を辿っている日韓対立に向けられておりました。その一方で、今般の会合で合意された内容には、注目度が低いながらも日韓対立を越えるリスクも潜んでいるように思えます。何故ならば、今般の会議で新たに追加された２分野とは、電気・通信と金融であるからです。そもそも、日本国政府が、韓国に対して輸出管理の強化を根拠として‘ホワイト国’からの除外を決定したのは、韓国の輸出管理体制が杜撰であり、安全保障上のリスクがあったからです。不正輸出先として名が挙がっていたのはシリアや北朝鮮などの諸国でしたが、リストの中には中国の名も見受けられます。急速な軍拡と兵器のハイテク化によって、今日の中国は、軍事大国として全RCEP参加予定国を含むアジア...安全保障から見たRCEP－中国の脅威

中央銀行の独立性と株主の問題－素朴な疑問

アメリカのFRB（連邦準備理事会）は10年半ぶりに利下げを決定し、金融緩和の方向に転じました。継続性のない予防的措置と評される同利下げに対しては、中間選挙を前にして景気のテコ入れを図りたいトランプ大統領が早不満を表明しており、今後のFRBの政策運営に関心が集まっています。トランプ大統領のFRBに対する圧力については、中央銀行の独立性の観点から批判の声も少なくありません。政府の放漫財政を中央銀行の国債引き受けで凌いできた歴史を背景に、今日の中央銀行は、インフレ防止（通貨価値の安定）の観点から政府からの独立性が強く意識されています。このため、制度設計において、各国の中央銀行は、政府からの命令や指示を受けることなく政策決定をし得る立場を保障されているのです。もっとも、近年に至り、中央銀行の政策決定に際しては、インフレ...中央銀行の独立性と株主の問題－素朴な疑問