日本経済＋世界経済

情報通信と金融は切り離すべきでは？－競争法の出番

スマートフォンといった携帯端末の出現は、社会におけるコミュニケーションの在り方を一変させてしまいました。今では、IT大手が運営するSNSが他者と関わる主たる手段となっている人も少なくありません。しかも、SNSといったネットサービスは無料であるものの、それと引き換えに、ユーザーは利用規約によって位置情報や交友リストなど自らに関する個人情報の一切を事業者に提供する義務を負わされています。このため、IT大手は、個々のユーザーの行動や思想傾向のみならず、人間関係をも全てデータ化して管理することができるのです。IT大手は、情報・通信サービス事業と云う名において社会全体をコントロールする手段を手に入れているのですが、社会分野に留まらず、その支配的な野心は、今や経済の分野にまで及びつつあります。IT大手の中には、GAFAの一...情報通信と金融は切り離すべきでは？－競争法の出番

全体主義化の手段－情報と金融が危ない

自由主義国にとりまして、全体主義国を崩壊に導く有力な手段は、これらの諸国にあって抑圧を受けている国民に対して自由化、及び、民主化を働きかけることです。香港での200万人デモが示しますように、政府による24時間国民監視体制など、誰も望んではいないからです。自由主義勢力の最大の対抗手段が自由や民主主義を求める人類の本質的性向であり、全体主義国の内部に向かってその体制の崩壊を導いているとしますと、全体主義勢力もまた、自由主義国の国民を隷従化し、全体主義への誘導しようとすることでしょう。それでは、どのような方法で全体主義勢力は、自由主義国においてその目的を追求しているのでしょうか。全体主義勢力とは、全体主義国家のみに存在しているわけではありません。自由主義国家の内部にもその国際ネットワークを広げており、自由主義者を装い...全体主義化の手段－情報と金融が危ない

自由主義国を全体主義化のプランとは？

中国やロシアといった諸国は既に全体主義化しており、その国民は、ITやAI等の先端技術によってジョージ・オーウェルの『1984年』よりもさらに徹底した国民監視体制の下に置かれております。それでは、自由主義国の国民は、‘自分たちの国は中国とは違うし、暴力革命も起きていないのだから全体主義化するはずもない’として、安心していられるのでしょうか。全体主義国家に対する有効な対抗手段の一つは、抑圧下にあるこれらの国の国民に自由や民主主義を訴えることにあります。人口700万人の香港において200万人もの香港市民が反中デモに参加したのですから、自由や民主主義とは人類が等しく希求する価値であることは疑いようもありません。その一方で、逆に全体主義勢力が自由主義国を全体主義化させようと目論むならば（全体主義勢力は特定の国家ではなく、...自由主義国を全体主義化のプランとは？

”〈効用〉から〈ケイパビリティ〉へ”

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”資本主義経済の表面的で常識的なイメージ”

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ＦＲＢ利下げへ転換、本当にコントロールしたいこと？　先行指標は？

今回の気になることは「ＦＲＢ利下げへ転換、本当にコントロールしたいこと？ 先行指標は？」です ６／１９に、アメリカＦＲＢは、ＦＯＭＣ会合にて、景気減速リスクによる年内利下げを示唆したアメリカは、１９年６月に戦後最長の景気拡大期間１２０ヶ月に並ぶ中、利下げへの 転換は景気拡大を延命するのか？終わりの始まりのシグナル点灯を示すのか見通しを立てますまた、ＦＲＢが本当にコントロールしたいこと？ 先行指標は？ を分析して、 今後の投資行動を考えましょう １．ＦＲＢ声明文（６／１９）の概要 米連邦準備理事会（FRB）は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持を決め、年2.25～2.50…

フェイスブックの「Libra」参加は大丈夫？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PTBKP96S972801SNSにおいて全世界を網羅するプラットフォームを構築したフェイスブックは、いよいよ金融の分野にも進出する模様です。報道に依りますと、スイスのジュネーブを本部とするリブラ協会が発行・運営してきた仮想通貨「Libra」に参加するそうです。当初はフェイスブックがビットコイン形式の独自の通貨を発行するのではないかとする憶測もありましたが、結局は既存の「Libra」への参加というスタイルになりました。マイニングによる‘無から有を生み出す’ような通貨発行ではなく、各国が発行している公定通貨や短期国債といった変動率の低い資産を準備としますので、一先ずは、公的な信用の...フェイスブックの「Libra」参加は大丈夫？

”「生きにくさ」を科学するために”

  ガラケーをお使いで、Yahooブログがお読みいただけなかった方もアメブロで全文お読みいただけるようになりました。紹介掲示板 - ブログ、ウェブサイトなど何…

”商品生産社会と環境問題”

ガラケーをお使いで、Yahooブログがお読みいただけなかった方もアメブロで全文お読みいただけるようになりました。【参考文献】河野五郎著『使用価値と商品学』（1…

中国による‘金融自爆テロ’に警戒を

鄧小平氏による改革開放路線への転換により、中国は、極めて短期間に世界第２位の経済大国に伸し上がりました。同国の急成長を支えてきたのは外資や先端技術の導入であり、このため、中国は、輸出攻勢で一帯一路構想を打ち上げる程に外貨準備を積み上げ、周辺諸国を‘借金漬け’にしながら、自らも膨大な額の外貨建ての債務を抱えることとなったのです。冷戦期にあっては、西側諸国はソ連邦をはじめとした東側に対する資金や技術の流出に殊の他警戒し、神経をすり減らしていたことに鑑みますと、冷戦後の中国に対する態度は寛容すぎる程に寛容でした。あるいは、同国が堅持した共産党一党独裁体制は、西側諸国の金融・産業界にとりましては、投資リターンを最大化するには好都合ですらあったかもしれません。共産党の強力な統制力の下で、低賃金・低価格の生産が実現するので...中国による‘金融自爆テロ’に警戒を

ＩＴ新戦略を政府閣議決定！　５Ｇビジネスと第４次産業革命の関係は？

今回の気になることは「ＩＴ新戦略を政府閣議決定！ ５Ｇビジネスと第４次産業革命の関係は？」です ６／１４に、日本政府はＩＴ新戦略を閣議決定し、信号機２０万基を５Ｇアンテナ基地局として活用するなど、５Ｇの早期普及を目指す５Ｇは、４Ｇに対して超高速化に加え、低遅延、多数同時接続の新しい機能を持ち、様々なビジネス活用が期待されています、今後の将来性・波及効果を予測し、第４次産業革命との関係を確認して、今後の投資行動を考えましょう 1. 日本政府ＩＴ新戦略（６／１４）の概要 政府は６／１４、官民の総合的なデジタル戦略をまとめた「ＩＴ新戦略」を閣議 決定した 自治体が全国に設置している２０万８千基の信号…

Ｇ２０でデジタル課税の共通ルール化へ！　ゲームチェンジでＧＡＦＡの行方は？

今回の気になることは「Ｇ２０でデジタル課税の共通ルール化へ！ ゲームチェンジでＧＡＦＡの行方は？」です ６／８にＧ２０財務相は、デジタル課税の共通ルール化を目指す方針が合意された ＧＡＦＡをはじめとする巨大ハイテク企業に多くの税金が課せられるゲームチェンジが始まろうとしている中で、巨大ハイテク企業の行方を問い、今後の投資行動を考えましょう 1. ６／８ Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の概要 ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相は、ＧＡＦＡなどの巨大ハイテク企業が節税に 利用する税制上の抜け穴をふさぐための共通のルール策定を推し進めることで合意 した ２０２０年の合意とりまとめを目指し、詳細を詰める …

AI時代の最大のビジネスは‘仕事づくり’？

AI時代の到来は、仕事というものをAIやロボットに任せて、人類が労働から解放される理想郷とみなす楽観的な期待論がある一方で、AIやロボットに仕事を奪われて、多くの人々が自己の存在意義を見失う社会の空虚化を予測する悲観論もあります。何れにせよ、人類が未経験の世界が出現するのですが、少なくとも、AIが、現在、人々が従事している仕事の多くを代替することだけは確かな事です。それでは、AI時代にあって最も人々のニーズが高く、かつ、急拡大が予測されるビジネスとは、どのようなものなのでしょうか。AI時代の特徴とは、急激なる雇用機会の減少です。人々は、就業したくとも、自らよりも能力が飛びぬけて高く、かつ、低賃金で半永久的に働いてくれるAIと競争するのですから、およそ勝ち目はありません。ある研究調査に依りますと、現在の労働人口の...AI時代の最大のビジネスは‘仕事づくり’？

‘良い人’と‘良い企画’は違うのでは？

"良い人"と"正しい人"が認められない理由本日のGooニュースでは、プレジデントオンラインに６月５日付の記事として掲載された「良い人なぜ組織で認められない」とするタイトルの一文を紹介しておりました（原題は「“良い人”と“正しい人”が認められない理由」かもしれない）。立教大学経営学部の中原淳教授によるものですが、同文を読みまして、しばし考えさせられてしまいました。同教授は組織と人事を専門としておられ、日本企業一般における企画の採用プロセスの観察から、‘良い人’が社内で出世するための方法を指南しようとしたのでしょう。その概要を述べますと、（１）社内には暗黙のルールがあるからそれをよく観察して感知し、それに従う、（２）組織の上層部は、感情も渦巻く白黒はっきりしないグレーであるから、ホワイトにしようとするよりも「グレー...‘良い人’と‘良い企画’は違うのでは？

中国天安門事件から３０年、民主化の行方は？

今日の気になることは「中国天安門事件から３０年、民主化の行方は？」です 1. 天安門事件から３０年 ２０１９年６月４日で、中国天安門事件から３０年を迎えました 当時、民主化運動を中国当局が武力弾圧を行い、多数の死者が出ています 2．中国の民主化と経済成長 中国の民主化と経済成長を振り返ります １９７８年１２月 鄧小平が改革開放政策を唱え、社会主義市場経済へ の大きな舵を切った １９８９年６月 天安門事件 ２００１年１２月 中国ＷＴＯ加盟 ２０１０年 中国のＧＤＰは、日本を抜きアメリカに次ぐ世界第２位へ ２０１３年３月 習近平が国家主席に就任 ２０１５年５月 中国製造２０２５を発表し、世界の強国…

自動運転システムは公的な共同開発方式の方が適しているのでは？

誰もが、近い将来、自動車の運転が自動化される時代が到来するものと信じています。それもそのはず、メディアでは世界レベルで繰り広げられる自動車メーカーやIT大手等による熾烈な開発競争を連日のように報じ、各社の自動運転テクノロジー開発の進捗状況を報じているからです。政府レベルでも、実用化に向けたスケジュールを自国の経済白書等に書き込んでいる国も少なくありません。かくして、自動運転時代は既定路線と化した観があるのですが、それでも、疑問が全くないわけではありません。自動運転テクノロジーについては詳しい知識があるわけではありませんので、見当違いの疑問を呈しているのかもしれないのですが、自動運転には以下のような問題点があるように思えます。しかも、自動運転の実現が個別企業の問題ではなく、交通システム全体の問題であるとしますと、...自動運転システムは公的な共同開発方式の方が適しているのでは？

米国債長期金利低下により長短金利差逆転！！景気後退の予兆は本当か？嘘か？

今日の気になることは「米国債長期金利低下により長短金利差逆転！！景気後退の予兆は本当か？嘘か？」です 1. 長短金利差 逆転！！ ５／２８の米国債券市場で10年金利は2.26%と2017年９月以来、 １年８カ月ぶりの水準に低下した 米財務省短期証券（ＴＢ）３カ月物との金利差は▲8.8bpに拡大し、 リーマンショック直前の2007年８月以来の水準となった 2．長短金利差の推移 国債の長期金利－短期金利の差がマイナスになると景気後退の予兆と言われる 通常、長期金利は短期金利よりも時間リスク分高くなる 景気上昇に伴い短期金利が上昇してひと息つき、好景気の末期に長期金利が 将来不安を察知して低下して、…

中国巨大鉄鋼企業の誕生－‘恐竜’は絶滅するのか？

鉄鋼世界２位の中国国有企業が統合巨大会社の誕生へ報道に拠りますと、中国の鉄鋼大手国有企業が合併し、巨大鉄鋼企業が誕生するそうです。合併するのは世界市場第２位、かつ、中国市場第１位の中国宝武鉄鋼集団と世界第９位の馬鋼集団の二社であり、前者が後者を子会社化する形で統合される予定です。国有企業同士の合併ですので、背後に習政権、あるいは、中国共産党の意向が働いていることは想像に難くありません。その一方で、近代鉄鋼業の発祥の地とも言えるイギリスでは、国内市場第２位ブリティッシュ・スチールが経営破綻しています。倒産の理由は、イギリスのEU離脱の不透明性による経営不振とされていますが、破綻に至る経緯を見ますと、投資ファンドの下で経営再建の途上にあった同社からの緊急融資の要請に対して、イギリス政府が二の足を踏んだことにあるよう...中国巨大鉄鋼企業の誕生－‘恐竜’は絶滅するのか？