国際時事

感染病と人権保護の問題を考える

中国側の働きかけにより、WHOが先延ばしにしてきた新型コロナウイルス肺炎に関する緊急事態宣言。そのWHOも、昨日30日に開かれた第３回目の緊急委員会においてようやく同宣言を発するに至りました。その間、既に感染者数はSARSを越え、感染拡大は一向に収まる気配はありません。こうした中、日本国政府も、発生源地である武漢に邦人退避のためのチャーター機を派遣し、29日にその第一陣の206名が無事日本国に帰還しました。いわば救出劇ともなったのですが、今般の政府による退避措置は、幾つかの問題や課題を提起することともなったのです。本記事では、先ずは感染症と人権の問題について考えてみることにします。日本国政府による武漢からの邦人退避措置は、希望する全邦人を航空機で帰国させるだけで完了する性質のものではありません。感染症の発生地か...感染病と人権保護の問題を考える

チベット人居住地域で140人が新型コロナウィルスに感染

28日の報道によると、チベット人が居住する甘粛省、青海省、四川省、雲南省地域で新型コロナウィルスに140人が感染していることが確認されたという。また、ラサ空港…

新型コロナウイルス肺炎から見る‘フェイクニュース’の功罪

中国の武漢から全世界に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ネット上では様々な情報が行きかっています。中にはデマ、すなわちフェイクニュースも混在することから、一般の人々への注意を喚起するために、メディアなどでは明らかにデマである悪質情報を列挙して紹介する記事も見られます（感染者の到死率は15％、抗インフルエンザ薬や飲酒が感染を予防するなど…）。しかしながら、フェイクニュース問題とは、一般的に考えられているよりも複雑なのではないかと思うのです。政府も既存のメディアも、ネット上のフェイスニュースに対しては極めて批判的です。フェイクニュースという‘風説の流布’が不当な人権侵害や時には迫害や虐殺を招くとして、その取り締まりに対しては積極的な姿勢で臨んでいます。このため、‘ネット情報は信頼に値しない’とするイメージが振り...新型コロナウイルス肺炎から見る‘フェイクニュース’の功罪

厚労省の感染者国籍非公開への疑問

日本国の厚生労働省は、今般、全世界を震撼させている新型コロナウイルスの国内発生事例について、国籍や人種・民族的属性を公表しない方針で臨んでいます。確かに、同省のホームページを訪問しても、国籍等に関する情報は掲載されていません。公開されているのは、年代、性別、居住都道府県、症状、滞在国、滞在国での行動歴のみです。メディアによっては、‘神奈川県に居住する中国人’、‘武漢から来日した中国人観光客’といった表現で中国国籍の中国人であることを仄めかしていますが、政府としては、公式に感染者の国籍等については明らかにしていないのです。因みに、昨日報じられた奈良県で確認された二次感染者のケースでは、武漢からの訪日した中国人団体客を乗せたバスの運転手であったことから、日本国籍の日本人であることが伺われます（もしくは、日本国籍の中...厚労省の感染者国籍非公開への疑問

武漢からの自国民退避措置が国内感染拡大を招かない対策を

武漢市で発生した新型コロナウイルスの拡大は止むところを知らず、中国国内では遂に感染者数が5000人に迫る勢いを見せています（もっとも、公式の数に過ぎませんが…）。日本国内でも４人目の発症者が確認されるとともに、感染者が報告された国の数も日に日に増加しています。こうした中、アメリカやフランスはいち早く武漢在住の自国民を退避させる方針を発表し、凡そ560人ほどの邦人が武漢に居住している日本国政府も、帰国希望者のためのチャーター便の派遣を準備しているそうです。報道によりますと、日本国政府は、空港での医師や看護師等による感染チェックを徹底するとともに、感染者、あるいは、その疑いがある帰国者以外に対しては二週間ほどの自宅待機を企業に要請するそうです。仮に帰国者に新型コロナウイルスに感染していた場合、自由な外出を認めますと...武漢からの自国民退避措置が国内感染拡大を招かない対策を

11月にチベットの独立を求めて中国当局に逮捕されたチベット僧4人が今なお釈放されず

中国四川省当局がチベット人7人を拘束し続けている。この中には、昨年11月に中国政府の役所前でチベットの独立を求めるチラシを撒いて逮捕された僧侶4人も含まれてい…

武漢市民500万人逃避説は何を語るのか

中国のメディアによりますと、新型コロナウイルスが猛威をふるう武漢市では、既に500万人の市民が武漢市を離れたそうです。武漢市長の談として報じられたのですが、仮にこの数字が事実であれば、中国という国家は崩壊寸前にあるのかもしれません。このように考える理由は、第一に、習近平国家主席が強制隔離措置をとったにも拘わらず、その指令がほとんど実行されていない現実を表しているからです。500万人ともなれば、人口1100万人を数える武漢市ではその凡そ半数に上ります。国家のトップによる大号令を無視して市民が我先にと逃げ出したのですから、中国政府による地方自治体、並びに、国民に対する統制が緩み、制御不能状態に至っている証ともなりましょう。全体主義体制にあっては、組織上の指揮命令系統の崩れは国家体制の崩壊を招きかねません。第一に関連...武漢市民500万人逃避説は何を語るのか

新型コロナウイルスは生物兵器用の人工ウイルス？

中国の武漢を震源地として爆発的な広がりを見せている新型コロナウイルス。メディアの多くは、武漢の海鮮市場で取引されていた野生動物からの感染と報じています。ところが、驚くべきことに、同ウイルスは、1979年から建設が始まり、2017年１月には中国国家承認機関からバイオセフティーレベル４の認定を受けた中国科学院武漢ウイルス研究所微生物毒種保存センターから何らかの原因で流出したものではないか、という疑惑が浮上してきているのです。この疑惑、武漢の新型肺炎の病毒に関する５つの事実として香港でツウィートされた科学的な分析によれば、フェイクニュースの部類とみなして無視することはできないように思えます。５つの事実とは、（１）人から人への感染、（２）2018年に南京軍事科学院が発表した船山コウモリウイルスと類似（３）船山コウモリウ...新型コロナウイルスは生物兵器用の人工ウイルス？

新型コロナウイルスの災禍が示す‘知らされない怖さ’

中国と言えばIT先進国として知られ、スマートフォンの普及率も日本国を上回っているそうです。都市部であれば凡そ100％とされ、スマホ決済も浸透し、人々の日常生活にとりましても欠かせないツールとなっています。新型コロナウイルスの発生現地となった武漢市でも市民の大半がスマホを保有していることでしょう。ITとはインフォメーション・テクノロジー（InformationTechnology）の略語ですので、本来であれば、IT大国である中国では、様々な情報があらゆる垣根を越えて行き交い、人々が自由に自らの欲する情報にアクセスし、そして、コミュニケーションをはかることができる社会が実現するはずでした。ところが、武漢を発生源地として全世界的な拡大を見せている新型コロナウイルスは、中国の現実が、情報化社会の理想とは真逆であることを...新型コロナウイルスの災禍が示す‘知らされない怖さ’

チベット人3人が中国当局に拘束される。インターネット上の投稿が原因か

中国甘粛省当局がチベット人3人を拘束した。政治的にデリケートな情報を WeChat に投稿したためとみられる。 3人はカンロチベット自治州サンチュ県へと連行さ…

新型コロナウイルスは中国の独裁体制を揺るがす？

中国の武漢を発生地とする新型コロナウイルスは、中国国内のみならず、国外にも感染の拡大を見せています。日本国内でも二人目の感染者が確認されたのですが、新型コロナウイルスは、人体のみならず中国の一党独裁体制をも揺るがすかもしれません。報道によりますと、中国政府が本格的に新型コロナウイルスの感染拡大防止に動き始めたのは、発生が確認されてから一か月以上が過ぎた頃です。それまでの公式の報道は、武漢市当局によるものであり、中国国内のネットでも噂され、また、海外のマスメディアが高い関心を示しつつも、中央の北京は口を閉ざしたままでした。年が明けて１月20日に至り、国のトップである習近平国家主席が徹底的な感染拡大の封じ込めを命じたため、武漢の封鎖といった前代未聞の強硬措置が採られるようになったのです。新型のウイルスは、SARSと...新型コロナウイルスは中国の独裁体制を揺るがす？

‘資本主義’の変化が移民問題を解決する？

毎年、この時期にスイスで開かれているダボス会議は、グローバリズムの全盛期に比べれば陰りが見えるとはいえ、その後の各国の経済政策をも方向づける絶大な影響力で知られています。先鋭的なグローバリストが集う総本山のようなイメージがあるのですが、今年の会議では、トランプ米大統領も顔を出したためか、‘資本主義’の見直しが重要なテーマとして位置づけられていたそうです。ダボス会議で提起された‘資本主義’の見直し論とは、株主の利益を最優先する株主至上主義から脱し、従業員、取引先、地域社会といった他のステークホルダーの利益をも考慮しようというものです。この方針は、昨年の８月に、アメリカの経営者団体であるビジネス・ラウンドテーブルで示された企業の行動規範とも一致しており、株主至上主義の見直しは時代の潮流でもあります。批判を浴びてきた...‘資本主義’の変化が移民問題を解決する？

携帯基地局は国が保有しては？

自由主義経済とはいえ、全ての事業が民営化に適しているとは言えず、公共性が高く、国民の生活や経済活動に必要不可欠となるインフラ等の分野では、国が関わる方が望ましい場合もあります。今日、ネット社会とも称され、多くの国民がスマートフォン等の携帯電話を使用していますが、情報・通信分野についても、その事業形態について官民の線引きの観点から見直しを行ってもみることも無駄ではないように思えます。昨日、１月21日付の日経新聞の朝刊一面には、‘５G全国整備への新制度’と題した記事が掲載されておりました。その内容を簡単に纏めてみますと、５Gの整備には４Gよりも数多くの基地局の設置を要するため、2024年を目度として利用者から整備費として負担金を徴収する新制度を発足さるというものです。詳細が煮詰まっているわけではないようなのですが、...携帯基地局は国が保有しては？

チベット子供村からのサンクスレター2020

インドにあるチベット子供村からサンクスレターが届きました。  チベット子供村は、チベット難民の子供が通う学校です。また、子供が暮らす寮もあります。 難民支援N…

不公平なヘイトスピーチ規制の問題

ヘイトスピーチについては、今般の川崎市におけるヘイトスピーチ条例の制定により、再度、人々の関心を引くようになりました。川崎市にあって、敢えて刑罰を科す条例を制定したのは、2016年に国家レベルで成立したヘイトスピーチ規制法には満足していないヘイトスピーチ規制促進派の人々が地方自治体をターゲットに積極的な‘ロビー活動’を展開した結果なのかもしれません。川崎市議会では法案可決に漕ぎつけたものの、ネットのみならずメディアでも批判意見が散見され、国内世論は必ずしも支持一辺倒ではないようです。主要な批判点の一つは、ヘイトスピーチ規制法と同様に、川崎市が定めた条例でも、ヘイトスピーチの対象が外国人に限定されている点です。法であれ条例であれ、日本国民がヘイトスピーチを行った場合には取り締まりの対象とされる一方で、日本国民に対...不公平なヘイトスピーチ規制の問題

川崎市ヘイトスピーチ条例に潜むもう一つのリスク

昨年の12月12日、川崎市では、罰金最高50万円を科すヘイトスピーチ禁止条例が可決されました。同条例は、ヘイトスピーチに対して刑事罰を定めた最初の事例ともなったため、全国的な関心を集めることとなったのです。国レベルであれ、自治体レベルであれ、ヘイトスピーチに関する法律や条例の制定に際しては、常々、言論の自由を損ねるリスクや外国人に対するヘイトスピーチのみが取り締まりの対象となる逆差別の問題が指摘されてきました。論点は多岐に及ぶのですが、ここでは、川崎市のヘイトスピーチ条例に潜むもう一つのリスクについて述べてみたいと思います。もう一つのリスクは、川崎市の条例には、地方自治体が制定する条例でありながら、国レベルの法律には存在しない刑事罰が設けられているところに潜んでいます。何故、地方自治体が刑事罰を設けることが問題...川崎市ヘイトスピーチ条例に潜むもう一つのリスク

怪しい武漢の新型肺炎患者数

武漢市の当局の発表によると、新型コロナウイルスに感染した患者は、19日現在で62人を数えるそうです。当局によれば、新型肺炎の発症は武漢市に限定されているそうですが、香港メディアは、上海と深圳にあっても３人が感染している疑いがあるとしています。新型肺炎の感染拡大については中国国内におけるパンデミックの発生の有無に関心が集まっていますが、つい先日、日本国内の神奈川県（横浜中華街？）でも同型の肺炎の感染者が確認されています。同感染者は、武漢に渡航した中国人男性であり、同肺炎に感染していた父親との接触が感染ルートとして報じられました。日本国内での感染確認は、既に新型コロナウイルスが中国国内に留まることなく、国外にも拡散している現状を示しているのです。仮に、武漢市の当局が説明したように患者数が僅か62人であったとすれば、...怪しい武漢の新型肺炎患者数

オランダ東インド会社と明治という時代

およそ400年にわたる江戸時代にあって、日本国は、海外との通商はオランダと中国に限定し、日本人の海外渡航と居住を禁じる鎖国政策を行ってきました。このため、海外に居住する日本人が江戸時代に存在したいたことはほとんど忘れられています。僅かに名が知られているのは、江戸初期にタイのアユタヤ朝に日本人傭兵隊長として仕え、高位高官の位に上り詰めた山田長政ぐらいですが（同国のチャオプラヤー川に関する通行税の徴収権を得ていたらしい…）、ベトナム、マレー半島、カンボジア、フィリピンなど東南アジア各地に建設されていたとされる日本人町は、やがて現地に溶け込むように消滅していったとされています。日本人が傭兵として雇われたのは、戦乱の世で磨かれたその戦闘能力の高さが評価されたからなのですが、日本人を雇ったのは、国家のみではありません。1...オランダ東インド会社と明治という時代

イギリスとイスラムとの不思議な関係

日本国内では、キリスト教、ユダヤ教、並びに、イスラム教の三者は相互に対立しているとするイメージが定着しています。キリスト教とイスラム教との敵対的なイメージは十字軍の遠征に依るところが大きく、いわば、この時代から時間の流れが止まり、関係性が固定化されている観があります。また、キリスト教系の国家であるアメリカやイギリスの後ろ盾の下で建国されたユダヤ人国家イスラエルが、アラブ諸国との間で激しい中東戦争を戦い、今なお、スラム国家のイランがイスラエルを攻撃対象としていることは、ユダヤ教対イスラム教の対立構図のイメージ形成に寄与しています。そして、よく知られているように、キリスト教国では、ユダヤ人が迫害されてきた歴史もありました。過去であれ、現在であれ、一般の日本人の目からしますとキリスト教とイスラム教、そして、ユダヤ教と...イギリスとイスラムとの不思議な関係

2019年に最も多くのジャーナリストを投獄した国は中国

ジャーナリスト保護委員会によると、2019年に世界で最も多くのジャーナリストを投獄した国は中国であったという。トルコ、サウジアラビアがそれに続いた。 中国は、…

危険な橋下氏のゴーン被告擁護論

前代未聞の海外逃亡を計画し、日本国から逃げ去ったカルロス・ゴーン被告。卑怯な手段を用いたゴーン被告に対して日本国民の大半が批判的なのですが、日本維新の会の代表を務め、大阪府知事並びに大阪市長を歴任した橋下徹氏は、数少ないゴーン擁護者の一人のようです。橋下氏のゴーン擁護論とは、直接的にゴーン被告の無罪を主張するのではなく、海外メディアの大半と同様に、日本国の司法制度を批判するという間接的なものです。もっとも、同氏の擁護論には、中国と香港との関係とのアナロジーから日本国の司法を批判している点に特徴があります。簡潔に述べますと、同氏は、‘中国の司法制度を批判する者には、ゴーン被告を批判する資格はない’と主張しているのです。日本国も中国も司法制度に問題があるのに、中国ばかりを批判するのは不公平、すなわち、フェアではない...危険な橋下氏のゴーン被告擁護論

天皇訪英は何を意味するのか？

英王室は、緊急の王族会議が開かれるほど、目下、ヘンリー王子夫妻の一件で揺れています。いわばお取込み中なのですが、その英王室が、今春、即位から間もない日本国の天皇皇后を国賓として招待するそうです。天皇訪英については、日本の皇室と英王室が親交を深める機会と捉え、令和の時代における日英友好促進を期待した報道が目立ちますが、その一方で、唐突に公表された今般の訪英は、国民には知らされていない両者の間の特別な関係を歴史の表に浮かび上がらせるかもしれません。今般の天皇訪英は、日英両国にとりまして歴史における一つの節目になるようにも思えるのです。日本国内では、国民の大半は、日本国の皇室と英王室は同格、否、前者のほうが‘エンペラー’の称号を有するために国際的な序列では格上とする見方さえあります。しかしながら、明治以降の所謂“天皇...天皇訪英は何を意味するのか？

チャイナ系列の電子決済には要注意！

消費増税から、電子決済に日本政府が力をいれだした。電子決済で支払うと、物によっては低い税率で済むというキャンペーンも行っている。  チャイナでは、随分と前から…

ゴーン被告は日本人を目覚めさせた？

長期にわたって日産の会長として君臨し、ルノー・日産・三菱連合の要でもあったカルロス・ゴーン被告が変装した姿で巣鴨の拘置所の玄関口に現れた時、それは、日本国において何かが決定的に崩れた瞬間であったように思えます。その崩壊したものは何かと申しますと、日本人の一般常識であったように思えます。これまで、日本人の多くは、大企業のトップを務め、国際的にも名の知られた人物がよもや電気工を装うといった姑息で芝居じみた行動に出るとは夢にも思っていなかったはずです。社会的に高い地位にある人には、その地位に対する矜持があり、その立場を汚さないためにも自らを厳しく律し、不名誉の誹りを受けるような行動はとらないと信じられてきたからです。因みに、元農林水産省事務次官が我が子に手にかけてしまった事件の保釈シーンにあっても、その装いはアイロン...ゴーン被告は日本人を目覚めさせた？

米政権内部の情報の食い違いは何を意味するのか？

報道によりますと、アメリカのトランプ政権内部では、重大な情報の食い違いが生じているそうです。ソレイマニ司令官殺害の根拠となったイランの革命防衛隊の先鋭部隊（コッズ部隊）による米大使館攻撃計画における大使館の数について、トランプ大統領は‘四つの大使館’と説明しているものの、米CBSテレビに出演したエスパー国防長官は、こうした情報は把握していないと語ったからです。情報の内容が一発触発の事態に至った米・イラン間の危機の発端となっただけに、今後、様々な憶測を呼びそうです。第１に推測されるのは、トランプ大統領による単純な記憶違いです。報道のニュアンスからしますと、エスパー国防長官が否定したのは攻撃計画そのものではなく‘四つの大使館’のようですので、数や対象の間違いであれば、大統領職、かつ、事件の重要性からしますと必ずしも...米政権内部の情報の食い違いは何を意味するのか？

アメリカとイランは戦争にならない

　アメリカがイラン革命防衛隊のトップであるソレイマニ司令官を1月2日イラクで殺害したニュースが世界を駆け巡った。 （ドローンによって殺害されたガーセム・ソレイ…

台湾総統選挙の意味―自由があれば民主主義を選ぶ

全世界が注目する中で昨日実施された台湾総統選挙では、台湾国民は、大方の予測どおりに民進党の現職候補、蔡英文氏を過去最大の得票数を以って選出しました。台湾総統選挙が以前にも増して国際社会において関心を集めたのは、対中政策が争点となったからに他なりません。そして、同選挙は、昨年の11月に実施された香港の区議会議員選挙と並んで、極めてシンプルな真実を語っているように思えます。直接選挙であった香港の区議会議員選挙では、反中・民主化運動の最中に実施されたこともあって市民の関心も高く、民主派勢力が躍進することとなりました。北京政府、並びに、それを後ろ盾とする香港行政府にとりましては苦々しい結果であったのですが、既にメディアからも指摘されているように、この結果は、強圧的に反中・民主化運動を抑え込もうとした習近平政権の自業自得...台湾総統選挙の意味―自由があれば民主主義を選ぶ

英王室の曲がり角―辞めたのは‘イギリス’の王族？

イギリスのヘンリー王子とメーガン妃が公務からの引退を突然表明した一件は、EUからの離脱を意味するブレグジットをもじって‘メガジット’とも評されています。同離脱表明は、離婚歴があり、かつ、アメリカ人であったシンプソン夫人との婚姻のために王位を捨てたエドワード８世の前例を思い起こさせるのですが、両者の間には相当の違いがあるように思えます。そして、この相違からは、今日の王室、および、皇室が抱える問題点が浮かび上がってくるのです。ヘンリー王子夫妻が放棄したのは、王位継承権でもなければ、王族としての地位でもありません。あくまでも、‘高位王族’と称される立場であり、これは、エリザベス女王に代わって公務を務める資格を意味するそうです。おそらく、主としてイギリス国内にあって様々な行事に臨席したり、全国津々浦々を訪問して国民と直...英王室の曲がり角―辞めたのは‘イギリス’の王族？

航空機撃墜がイランの誤射であったならば

報道によりますと、アメリカとイランとの間の緊張が高まる中、ウクライナ機（ボーイング737-800）がキエフに向けてイランの首都テヘランの空港を離陸した直後に撃墜され、乗客乗員176人全員が犠牲となる痛ましい事件が発生したそうです。犠牲者にはカナダ人63人が含まれていたため、カナダのトルドー首相は、複数の情報機関からの寄せられた証拠に基づいて分析した結果として、イランの地対空ミサイルによる仕業と断定しています。もっとも、トルドー首相は、‘意図的ではなかったのではないか’と述べており、誤射であった可能性を示唆しています。渦中にあるアメリカのトランプ大統領も誤射説を支持しているのですが、仮に誤射ではなかったとしますと、今頃、全世界は開戦前夜の状況に陥っていたかもしれません。何故ならば、仮に、ミスなく正確に‘指令’を遂...航空機撃墜がイランの誤射であったならば

‘ゴーン’主役映画の行方－その名は‘大逆転’？

三か国の国籍を有し、日産の元会長であって、ブラジル大統領選挙への出馬さえ囁かれたグローバリストのカルロス・ゴーン容疑者。その劇的な海外逃亡は、日本国のみならず、全世界を驚かせました。昨日、逃亡先のレバノンで開かれた記者会見では、日本のメディアの大半を締め出す一方で、全世界に向けて自らの無実を訴えております。自らは日産と検察の謀略に嵌められた被害者であると…。ゴーン被告の脱出が音響器具運搬用ケースに身を隠し、プライベート・ジェット機を利用するといったサスペンス映画顔負けのスリリングな手法であったため、早々に映画化の話が持ち込まれそうです。事実は小説より奇なりとも申しますが、現実に起きたドラマティックな実話は得てして映画化されてきました。ところが、ゴーン容疑者の脱出劇は、過去のノンフィクション映画とはいささか順番が...‘ゴーン’主役映画の行方－その名は‘大逆転’？

安倍政権に騙されつづけ・・・気がつけば

　令和がはじまって、初のお正月で、めでたいと言いたいところだが、日本の将来を考えると、そうも喜んでいられない。 残念ながら日本の危機は回避できないところまでき…

NPT体制と国民国家体系―非核保有国こそ原点に返った議論を

核兵器禁止条約が包括性に欠けるものの曲がりなりにも採択されたことにより、核保有論は‘絶対悪’と見なされがちです。本ブログは、次善の策として全世界の諸国による核武装の可能性を認めていますので、‘危険思想’の発信源と捉える向きもあるのでしょうが、全諸国核武装論は、核＝絶対悪の固定概念を排して素直に国際社会を見つめれば、論理的で合理的であり、かつ、倫理的にも許される範囲にあるのではないかと思うのです。多くの人々は、核開発や核保有という言葉に、あたかも条件反射のように強い反発や拒否反応を示します。NPTに違反する形での北朝鮮やイランといった全体主義国国家による核開発は悪しき前例であり、誰もがこれらの諸国の完全なる核放棄を願っています。しかしながら、イランがアメリカに対する報復措置として核開発の再開を表明し、北朝鮮も対米...NPT体制と国民国家体系―非核保有国こそ原点に返った議論を

【3月1日＠大阪】国際協力セミナー『チベット難民の今 ～今同じ地球の上で起きていること』

3月1日に大阪で、国際協力セミナー『チベット難民の今　～今同じ地球の上で起きていること～』を行います。【内容】この10年間支援活動を展開してきたチベット本土、…

瀬戸際に立たされたNPT体制―イランの核合意破棄

オバマ前政権による外交上の成果とされたイランとの核合意は、今や、風前の灯となりつつあります。そして、吹き消されそうになりながらも燃え続けてきた炎が消える時、それは、NPT体制が消滅する時ともなりましょう。少なくとも、全世界に向けて配信されている映像を見る限り（全体主義国家ですので、イランの一般国民の心の内は分からない…）、米軍の空爆によるソレイマニ司令官の殺害に対し、イランは、アメリカへの復讐心に燃え滾っているようです。具体的な報復手段の一つとして示唆されているのが核開発の再開、すなわち、核合意の破棄です。核兵器の製造はそれほどには高度な技術を要しませんので、イランがウラン濃縮を再開させれば、おそらく短期間のうちにイランは核保有国となることでしょう。もしかしますと、今般の事件は、核保有を熱望してきたイランにとり...瀬戸際に立たされたNPT体制―イランの核合意破棄

イラン危機は中国に波及する？

米軍の空爆によるソレイマニ司令官の殺害は、中国とロシアがイラン支援を表明したために第三次世界大戦への導火線になりかねない状況となりました。否、イランが、核開発・保有計画を密かに温めつつ、既に自らの傘下にあるシーア派武装勢力組織をあらゆる面で支援し、イラクをはじめとした中東諸国において反米活動を活発化させていたとしますと、今日の危機はイランが自ら引き起こしたといっても過言ではないかもしれません。2020年は、新年早々、全人類が戦争の危機に直面することとなったのですが、今般の事態において日本国政府、並びに、国際社会が最も警戒すべきは、中国の動向ではないかと思うのです。香港においては民主的選挙で敗北を喫し、アメリカとの間の貿易戦争にあっても目に見える成果を挙げられていない習近平国家主席は、党内からも批判の声が漏れ、そ...イラン危機は中国に波及する？

イランの核開発再開が意味するものとは？

イランの核開発再開が意味するものとは？国際情勢をみますと、2020年は、アメリカとイランとの間の対立激化を以って幕を開けた感があります。イラクのバグダッド国際空港での米軍の空爆によるイランの革命防衛隊「コッズ部隊」の伝説的英雄、ソレイマニ司令官の殺害に対して、イランは報復を予告しており、中東には暗雲が立ち込めています。ソレイマニ司令官殺害については、アメリカのメディアではニューヨー・タイムズが批判的な一方でウォール・ストリート・ジャーナルは一定の理解を示しており、同作戦に対する見解は賛否両論に分かれています。両者の見解の違いは、後者が第二次世界大戦における山本五十六連合艦隊司令長官の撃墜事件を前例として挙げたことから、イランを既に交戦状態にある敵国とみなすのか、否かによって生じているようです。敵国説の根拠は、ソ...イランの核開発再開が意味するものとは？

ゴーン事件が示すグローバリズムの光と影

新年早々、メディア等はカルロス・ゴーン被告の国外逃亡事件で持ち切りのようです。年の初めはおめでたきものとされ、禍々しき話題は避けたいところなのですが、本ブログでも、まずは同問題を、今後ともそのコントラストを際立たせると予測されるグローバリズムの光と影として扱いたいと思います。保釈に際して留置所から変装した姿でゴーン被告が現れた時点で、同氏、あるいは、その属する一派の詐欺師的な傾向に気が付いた人も少なくなかったはずです。事実は小説よりも奇なりとも申しますが、今般の逃亡劇でも、プライベート機に楽器の箱に隠れて乗り込んだそうですので、まるでサスペンス映画のワンシーンのような筋書きです。かくして、カリスマ経営者として颯爽と日本国に乗り込んできたゴーン氏は、特別背任罪を問われた被告人の身でありながら国外へとそそくさと逃げ...ゴーン事件が示すグローバリズムの光と影

チベット人尼僧が中国政府に忠誠を誓わせられる政治教育を受ける

チベットのラサ近郊でシュグセプ尼僧院のチベット人尼僧が中国政府および中国共産党に忠誠を誓うよう政治教育を受けている。12月3日、中国国営メディアが報じた。 イ…