国際時事

チベット難民の学校10周年

今年で、インドのダラムサラにあるチベット難民の学校は10周年を迎えました。   書類の提出日の関係で、難民支援NGO "Dream for Children"…

RCEPの幻想－アメリカと中国は違う

年内にも交渉の妥結が期待されていたRCEP。今般、閣僚会議が開かれたものの、インドが対中貿易赤字を懸念して難色を示したことから、先行きに不透明感が漂うようになりました。メディア等の反応は交渉妥結の遅れを嘆く論調が強いのですが、自由貿易主義、あるいは、グローバリズムに内在する問題点を考慮しますと、RCEPの頓挫は歓迎すべきなのかもしれません。今日、多くの人々が自由貿易主義に全幅の信頼を寄せ、その推進こそが全世界を豊かにすると信じるようになったのは、第二次世界大戦後に成立した自由貿易体制の成功体験にあります。連合国諸国は、1941年８月に米英首脳が発表した大西洋憲章において、戦前の経済ブロック化への反省から既に戦後の自由貿易構想を示しており、戦争の終結を待たずしてアメリカで開催された連合国諸国による国際経済会議にお...RCEPの幻想－アメリカと中国は違う

民主主義と独裁はどちらが国家の独立にとって危険か？

戦前のドイツにあってはナチスの台頭を招いた一因ともされているため、今日では偽書とされている『シオンの議定書』では、全世界を支配する手段として各国に独裁者を配置する計画が記されています。この恐るべき独裁者コントロール構想、オーウェルの『1984年』にも通じるのですが、『シオンの議定書』の真偽は別としても、同書に記されている世界支配の構想は、純粋な比較統治論、あるいは、システム論的な見地から、注意深く考察しみるだけの価値があります。その理由は、民主主義、自由、法の支配といった人類の普遍的価値の弱点や盲点を狡猾に悪用しているからです。乃ち、サタニックな魅力に引き寄せられるのではなく、人類が知性と理性を以って発展させてきた統治制度の脆弱性を知る上で、同書は反面教師として大いに参考になるのです。例えば、冒頭で述べた独裁者...民主主義と独裁はどちらが国家の独立にとって危険か？

イスラム国（IS）の急襲作戦に友人ケーラ・ミュラーの名前が勝手に使われる

アメリカのイスラム国（IS）への急襲作戦に、ケーラ・ミュラーの名前が使われていたそうです。 何度かこのブログにも書いていますが、ケーラとはインドのチベット難民…

日中政治文書は悪しき慣習－属国化への道？

来春に予定されている中国の習近平国家主席の日本国への公式訪問に際して、「第５の文書」の作成が日中両政府間で検討されているそうです。第５という数字が示すように、日中間にはこれまでに、両国間の協力関係の基本方針を定めた文章が公表されてきました。こうした国家主席の国賓としての訪日ごとの文書作成は、凡そ慣例化された感がありますが、こうした悪しき慣習は続けるべきではないように思うのです。その理由は、第一に、国家の首脳の公式訪問の度に特別の文書を作成するのは、中国の国家主席に限定された特別の‘待遇’です。同盟国であるアメリカ大統領の訪日時に際してさえ、相当に重要な案件がない限り、日米首脳による共同声明が発表されることはあっても、以後の政策を縛るような政治的な協力文書を毎回作成することはありません。70年代の国交樹立に際しの...日中政治文書は悪しき慣習－属国化への道？

日本/外国為替法の改正　米国/監視カメラ禁輸　中国を念頭にした規制強化

日本や米国で　中国を念頭に置いた規制強化の 動きが続いています 政府は閣議で、外資規制を強化する 外為法の改正案を決めた。安全保障上 重要な日本企業への外国資本の出資や 役員選任提案などへの規制を強化する。 経営に関与しない外国運用会社などには ...

日中協力「第５の文書」は裏切りの文書－日本国のイメージ悪化と信頼失墜

本日の日経新聞朝刊の第一面には‘習氏来日時に「第５の文書」’というタイトルの記事が掲載されておりました。2020年の春に予定されている習近平国家主席の国賓としての公式訪問に合わせ、日中両国間で政治文書を作成が検討されているとする記事です。しかしながら、この文書、日本国側が失うものの方が遥かに大きいのではないかと思うのです。中国側の狙いは分かりすぎる程に分かり切っています。先日のペンス副大統領の演説でも示されたように、アメリカは、膨大な額に上る貿易赤字やIT分野における中国の挑戦的な国家戦略に歯止めをかけると共に、香港や台湾に対する中国政府による弾圧的な政策に対して断固として反対する姿勢を表明しています。否、既に具体的な制裁を科す段階に移っており、自由、民主主義、法の支配等の諸価値を否定する中国との間の価値観をめ...日中協力「第５の文書」は裏切りの文書－日本国のイメージ悪化と信頼失墜

チベットの公職を目指すチベット人大学生に中国当局がダライ・ラマを非難するよう強要

チベットで公職を目指すチベット人大学生が、職に就く前に、中国当局からダライ・ラマの非難を強要されている。 アメリカのワシントンに拠点を置く Internati…

中国の統治体制の優越性は劣位性

中国では、第19期中央委員会第４回総会において「国を治めるシステムと能力の現代化」に関するコミュニケが採択され、‘「中国の特色ある社会主義制度と統治システム」の「巨大な優越性」を誇示し、先端技術を駆使しながら2035年までに統治体制の現代化を図り、党の支配を一段と強化する方針を示した’と報じられております。本方針は、‘ITやAI等の最先端技術を用い、2035年までにより一層の徹底した国民監視・管理システムを張り巡らし、何としても中国共産党による一党独裁体制を堅持する’との、内外に向けた宣言として理解されます。11年後の2035年の中国には、生体内チップの埋め込みや脳波の探知技術により、共産党が個々の国民の脳内活動や思考までも科学的にコントロールして管理する、牢獄よりも過酷な社会が出現しそうです。それでは、「巨大...中国の統治体制の優越性は劣位性