国際時事

ソフトバンク 1兆200億円の巨額資金援助へ　孫正義は損社長になってしまうのか!?

有名企業となったソフトバンクですが いま　その会社が大きく揺れています いくつかの経済関連誌を見ても ■孫正義、投資で大失敗 　株式公開という出口を見据えた 　ババ抜きで負けたのはソフトバンク ■ソフトバンク、“ウィーワーク” 　ショックで経営揺らぐ...

DELL 任天堂　京セラ　中国から続々と移転撤退するメーカーの群

米中貿易紛争と大陸景気低迷で　 中国から移転や撤退する企業が あとを絶ちません まずは米国のメーカーについてです HPやデル、中国からパソコン生産移管　 貿易戦争懸念 HPやデルなど米パソコン大手が中国での ノートパソコン生産の最大3割を 東南ア...

世界を混乱させる米中ロの三つ巴－『1984年』のディストピア？

今日のアメリカと中国との関係は、米中貿易戦争に象徴されるように対立関係として捉えられています。米ソ間の冷戦に擬えて‘新冷戦’という言葉も聞かれるようになりましたが、両国の対立は、経済分野に限らず、世界観、あるいは、価値観の相違も相まって政治・軍事レベルにまで及んでします。しかしながら、その一方で、ロシアを含めた米中ロの三か国の関係に注目しますと、そこには、奇妙な三つ巴を見出すことができます。アメリカとロシアとの関係については、少なくともトランプ大統領に関しては、同氏が勝利を収めた前回の大統領選挙戦において既に疑惑が寄せられていました。同大統領とロシアとの協力関係、並びに、ロシアの選挙介入の真偽のほどは分からないのですが、個人的な感情であれ、トランプ大統領がロシアに好意的であるのは確かなことのようです。先日、全世...世界を混乱させる米中ロの三つ巴－『1984年』のディストピア？

バグダディ死亡。アメリカ人の盟友ケーラ・ミュラーと強制結婚し、殺害したテロリスト

イスラム国 （IS） のバグダディが死亡したそうです。 バグダディは私の盟友のアメリカ人ケーラ・ミュラーと強制結婚し、殺害した人物です。 ケーラとは９年前にイ…

米国　ファーウェイ/ZTE購入に補助金利用禁止 既製品もダメ　交換義務化へ

アメリカで更なる中国通信機器への規制が 導入される見通しです 米当局、ファーウェイとZTE製品の 購入に補助金利用を禁じる案を採決へ 米連邦通信委員会（FCC）は、補助金を 支給されている移動体通信事業者に対し、 国家安全保障にリスクをもたらす可能性...

デジタル人民元は貨幣の私物化？

今日、数多くの仮想通貨が登場すると共に、政府の後押しの下に、急速にキャッシュレス決裁も普及しています。中国では、習近平国家主席がブロックチェーンの開発に取り組むよう外為当局に指令したとも報じられており、デジタル人民元発行の動きを加速させています。10月下旬には、全人代が暗号資産に関する法律案を成立させており、来年１月１日に施行される予定なそうです。こうした動きの背景には、‘紅い通貨’によって全世界を紅色に染めようとする通貨覇権の野望が隠れているのでしょうが、既成事実化による国際通貨制度の‘合意なき変更’、あるいは、中国による‘乗っ取り’も起きかねないリスクを指摘することができます。そこで、将来の国際通貨制度を考えるに当たっては、まずは、貨幣とは何か、という原点に帰った議論も必要なように思えます。貨幣の三大機能と...デジタル人民元は貨幣の私物化？

リブラとデジタル人民元は風林火山？

フェイスブックのモットーは、‘Movefastandbreakthings」（素早く行動し破壊せよ）’なそうです。同社の創設者であるマーク・ザッカ―バーグ氏は、同モットーの実践によって若くしてデジタル時代の寵児となりました。逸早く会員制交流サイトのアイディアを以ってSNSのプラットフォームを構築し、全世界に22億人のユーザーを得たのですから、同モットーこそ、フェイスブック躍進の原動力であったことは疑いようもありません。しかしながらこのモットー、実のところ相当に謀略的であり、現代と云う時代にはそぐわず、乱世にこそ相応しいのではないかと思うのです。もっとも、リブラ構想ではこのモットーは通用せず、逆風の中でストップせざるを得なくなりましたが、同モットーは中国にも当てはまります。フェイスブックのモットーに最も近い行動原...リブラとデジタル人民元は風林火山？

中共のソロモン諸島軍事化計画　無効宣言でとん挫へ　

懸念されていた中国によるソロモン諸島の 島75年間賃借して軍港を作る計画ですが いったん　白紙に戻りました ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、 中国企業の契約は「無効」現地政府 南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の 首相府は同国のセントラル州が中国国営の ...

中国の抱える莫大な不良債権　銀行に高速鉄道まで大赤字

中銀行不良債権75兆円処理　 「依然として主要なリスク」 中国銀行保険監督管理委員会は2017年初め以降 これまでに処理した国内銀行の不良債権の総額は 4兆9千億元（約75兆円）に上ると発表した。 「不良債権は依然として主要（金融）リスクだ」 と...

首相官邸で首相と会談 2019

インドのダラムサラのチベット亡命政権首相官邸でロブサン・センゲ首相と会談しました。  今回は、オフレコの話しかしていないので、現時点では何も書けません。 結構…

宋銭とデジタル人民元は違う

日本国には、12世紀から14世紀にかけて中国の宋が発行していた銅銭を大量に輸入し、自国で使用していたという歴史があります。日本国内では皇朝十二銭が途絶え、実質的に‘絹本位経済’となっていたため、市中の取引需要に応えるだけの貨幣供給がなく、また、金属貨幣の鋳造にもコストがかかったことから、宗からの大量輸入を選択したのでしょう。かくして宋銭こそ日宋貿易の‘主力商品’となったのですが、如何に大量に宋銭を輸入しても、日本国の経済が中国の宋朝に牛耳られたり、政治的なコントロールを受けることはありませんでした。何故ならば、貿易船に積み込まれて宋の地を離れた途端、宋銭と宋朝の関係は切れたからです。過去の宋銭使用の歴史からしますと、現代の中国がデジタル人民元を発行した場合、日本国内で同通貨が流通しても構わないとする意見も聞こえ...宋銭とデジタル人民元は違う

安倍総理がアウンサンスーチー国家最高顧問に対し、ロヒンギャ人のビルマ（ミャンマー）への帰還を促す

21日、安倍晋三総理は、ミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問に対し、ミャンマーのラカイン州からバングラデシュに亡命している70万人以上のロヒンギャ人の帰…

中国がデジタル人民元の発行を急ぐ理由とは？

フェイスブックによるリブラ構想が関心を集める中、中国もデジタル人民元の発行を急いでいるそうです。ブルームバーグが流した11月11日説は否定され、時期こそ先延ばしとなりましたが、デジタル人民元発行計画は着々と進行しているのでしょう。それでは、何故、中国は、かくも人民元のデジタル化を急いでいるのでしょうか。メディアの説明に依りますと、リブラ構想に触発された面もあるようですが、そればかりではないようです。一帯一路構想を打ち上げた当初から、ユーラシア大陸一帯、さらには全世界に人民元圏を拡大する野望を抱いていたとされており、通貨のデジタル化を可能とするフィンテックの開発の背景には、野心的な人民元圏構想があったことは否定のしようもありません。もっとも、一帯一路構想が停滞する中、通貨のデジタル化のみは先行させようとしている背...中国がデジタル人民元の発行を急ぐ理由とは？

天皇陵発掘調査とDNA鑑定の意義

宮内庁は、これまで、歴代天皇陵の発掘調査には極めて消極的でした。しかしながら、この態度はどこか矛盾していますし、日本国民に対していささか高飛車のようでもあります。宮内庁は陵墓を‘神域’とみなし、発掘調査は皇祖皇霊に対する不敬や毀損行為に当たると考えているのでしょう。しかしながら、神社の修繕等の際に行われるように、神事によって皇祖の御霊を一時的に他所に移すこともできますので、この説明は説得力に欠けております。矛盾と申しますのは、天皇陵の指定は明治期に行われているために間違いが多く、それこそ皇霊を蔑にしておりますし、高飛車と申しますのは、天皇陵は、皇室の私的財産でも宮内庁の独占物でもなく、日本国民の共有財産であるからです。国民には知る権利がありますので、自らの来歴を知ることも国民の重要な権利の一つです。この点、天皇...天皇陵発掘調査とDNA鑑定の意義

貿易紛争再燃か!? 中国が対米報復関税をWTO申請

【中国】対米報復関税をWTOに申請　2600億円分 中国が米国に対する年24億ドル/約2600億円分の 報復関税をWTOに申請したことが明らかになった。 米国が中国製の太陽光パネルなどに課した 相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを 受けた措置で...

皇統と合理主義－遺伝学の衝撃

メンデルによる遺伝の法則の発見は、人類が生命の不思議を解明する入口に立つと共に、社会の在り方にも多大なる影響を与えることとなりました。その衝撃性において、メンデルはダーウィンにも優るかもしれません。何故ならば、遺伝学上の見地は、世襲に関する伝統的な考え方を覆してしまったからです。日本国の皇統に関しても例外ではなく、以下に述べるような問題を提起しています。母親は‘借り腹’に過ぎず、子は父親のいわばクローンであるとする考え方は、今日、遺伝学によって完全に否定されています。ランダムな染色体の組み換えためにその比率に違いがあろうとも、いずれの子も、両親の双方から染色体を引き継いでおり、もはや母親は‘無関係’とは言えなくなりました。このことは、側室を母とする大正天皇のように、戦後の正田家からの入内以前に遡って皇統が希薄化...皇統と合理主義－遺伝学の衝撃

中国政府のチベット語教政策に抗議するコメントをインターネットに投稿したチベット僧が逮捕される

9月19日、四川省ンガバでチベット僧ソナム・パルデンが中国当局に拘束された。中国政府のチベット政策を批判するコメントを投稿したためだ。ソナム・パルデンは、We…

混乱する‘皇統’

本日、10月22日、皇居では即位の礼が行われました。昭和や平成時の代替わりとは違い、様々な情報がネット空間を飛び交う今日にあって、少なくない国民が皇室の在り方に不安や違和感を覚えているようにも思えます。知っているのか、知らないのかによって、物事に対する判断は正反対になることもあるからです。特に重大となるのは、皇統の問題です。本記事では、今後の議論のために、皇統問題について一先ず整理を試みたいと思います。日本国の公式の見解であり、天皇の存在意義、並びに、正統性を説明する際に唱えられてきたのが、所謂万世一系論です。皇統とは、天照大神に由来する神聖なる血統を意味します。皇位継承法に変遷はあったとしても、神武天皇以降の歴代天皇が今日に至るまで絶えることなく父系の血脈として天照大神の血統を引き継いでいるとする点が、皇位の...混乱する‘皇統’

日本の中国向け輸出10%の減少　ただし赤字は減らず

日本の貿易統計の近況が発表されました やはり中国経済原則を受けて　輸出が減っています 6月の輸出6.7%減　中国向けは10.1%減 財務省が18日発表した6月の貿易統計は、 輸出が前年同月比6.7%減の6兆5845億円となった。 減少は7カ月連続。...

中国経済　成長率/GDP 過去最低を更新へ　

当サイトでもたびたび言及してきた中国経済の失速 　公式な統計でもはっきりしてきました 中国】GDP6.0%成長に減速　7～9月、 過去最低を更新　貿易戦争が打撃 中国国家統計局が発表した2019年7～9月の 国内総生産（GDP）は物価の変動を考慮した...

中国デジタル通貨発行に潜む野望

民間企業であるフェイスブックが打ち上げたリブラ構想が国家の規制と云う巨大な壁に阻まれる中、中国がデジタル通貨を発行するのではないかとする憶測が流れています。デジタル人民元はリブラとは違って国家の後ろ盾があるものの、この構想に潜むリスクはリブラと何らの変わりはないように思えます。デジタル人民元の発行日を11月11日と報じた米フォーブス誌に対して、中国の中央銀行である中国人民銀行の情報筋はこれを憶測にすぎないとして否定したそうですが、ブロックチェーンといった先端的なフィン・テック開発に国家を挙げて取り組んできた中国のことですから、デジタル通貨の発行は技術的には可能なのでしょう。その一方で、発行形態や制度運営といった面については不明な点が多く、この不透明感はリブラ構想と共通しています。しかしながら、漏れ伝わる僅かな情...中国デジタル通貨発行に潜む野望

皇室をサポートする中国の不思議

人類史上初の共産主義革命であったロシア革命がロマノフ王朝を倒して達成されたことから、共産主義者は世襲王朝を不倶戴天の敵と見なしていると考えられてきました。理論にあっても、カール・マルクスの著書をひっくり返して探してみても、少なくとも明示的には世襲王朝を認める根拠を見出すことはできません。日本共産党も、皇室を脅かす存在として広く認識されており、近年の皇室容認論への転換も‘戦略的変節’として冷ややかな目で見られています。共産主義と世襲王朝は人々が一般的に描くイメージとしては水と油のような関係なのですが、現実は、そうとばかりは言えないようです。カンボジアでは北朝鮮兵がシアヌーク殿下の護衛を任されていたことはよく知られていますが、序列社会である点において、案外、両者は共通しているのかもしれません。民主的選出制度なき共産...皇室をサポートする中国の不思議

チベット子供村 2019

インドのダラムサラにあるチベット子供村に行ってきました。  亡命に成功した子供の宿舎兼学校です。親がチベット本土に残っている場合も多く、親子が離れ離れの家族も…

移民流入」日本が世界４位　食い潰される健康保険

今回はいま大きな問題になりつつある 中国人等による医療や健康保険に関する 話題を取り上げます 「移民流入」日本が世界４位に　１５年３９万人 人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、 日本で働く外国人が増え続ける中、 ＯＥＣＤ加盟 ３５カ国の...

逃亡犯条例改正案の正式撤回へ　米国でも香港人権民主法案等が成立

民主派市民と中共系警察との混乱の続いている 香港情勢ですが　ようやく逃亡犯条例改正案の 撤回となりそうです 逃亡犯条例改正案の正式撤回へ 香港の立法会（議会）の新会期が16日午前11時 に始まり、政府は4カ月以上続く抗議活動の発端と なった「逃亡犯...

メビウスの輪を解く方法とは？－皇室の伝統と革新

近代以降、メビウスの輪戦略は、世界各地で猛威を振るってきたように思えます。進化しているように見えて退行し、善のはずが悪に落ちているという…。もちろん、意図せずして逆の結果を招くのも世の常なのですが、意図的に逆の方向に誘導する手法は悪意のある詐術という他ありません。そこで、人類は、自らを救うためには、まずはこのメビウスの輪を解く方法を見つけ出す必要があります。そこで本記事では、22日の即位の礼を前にして、皇室における伝統と革新についてメビウスの輪から考えてみたいと思います。明治維新を思い起こしますと、そこにも、メビウスの輪の可能性を見出すことができます。王政復古の大号令と共に敢行された明治維新は、古代の国制への回帰という復古主義を看板に掲げながら、その実、日本国を西欧化して近代化させる大変革となりました。英語では...メビウスの輪を解く方法とは？－皇室の伝統と革新

アマゾンが日本で偽造品対策をA.Iで強化　更に世界各国のパチ作品を見る

アマゾン、日本でも偽造品対策を導入 アマゾンジャパンは日本で新たな偽造品対策を 始めたと発表した。 ブランド各社と製品情報を共有し、人工知能（AI） などで偽造品を自動的にはじく精度を高める。 ブランド各社が直接、サイト上の偽造品を削除する 機能も提...

中国スタグフレーション発生か?　指数大幅悪化　大陸脱出組も増加へ

中国の生産者物価、９月に下げ拡大 消費者物価は13年以来の伸び 中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は ９月に下げ幅が拡大した。 景気減速や前年同月の大幅な上げが影響した。 一方、豚肉の価格高騰で消費者物価指数 （ＣＰＩ）は2013年以来の大きな伸びを記録した。...

相互主義の罠－中国による言論統制リスク

本日の日経新聞朝刊に、「中国の言論統制海外にも」というタイトルで中国の言論弾圧が海外にまで拡大している現状を憂うる記事が掲載されておりました。筆者はフィナンシャルタイムズのチーフ・フォーリンアフェアーズ・コメンテーターのギデオン・ラックマン氏なのですが、同氏が危機感を募らせた切っ掛けは、米プロバスケットボール協会（NBA）と中国との間で起きた軋轢です。NBAに属する「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が香港支援のメッセージをツウィートしたことから、これを問題視した中国当局がNBAの放映を一部中止すると言った圧力をかけたのです。また、仏ディオール社も、台湾を描いていない中国地図を用いたことから謝罪に追い込まれています。同記事に依りますと、かこくも露骨な介入を行いながら、習近平国家主席は、アフリカ諸国の首脳を前にして「...相互主義の罠－中国による言論統制リスク

12月から日本の拠点を大阪に移します

12月から日本の拠点を大阪に移します。 東海地域での最後のイベントは下記になります。  【11月16日＠名古屋】国際協力セミナー『チベット難民の今 ～今同じ地…

トルコ大統領即位の礼訪日中止―政治家の参列問題

今月の22日、日本国では即位礼正殿の儀がおこなわれます。この日、世界各国から参列者が訪れる予定ですが、報道によりますと、トルコのエルドアン大統領は、シリアにおける軍事行動を理由として訪日を中止するそうです。この一件は、以下の諸点から日本国の皇室行事の在り方をも問うているように思えます。第１の問題は、新天皇即位の儀式は、あくまでも日本国内の行事である点です。現在の儀式は、基本的には明治時代に創作されたものです（正殿の前に地球儀を置くという奇妙な演出も創作されていた）。江戸時代以前にあっては、大嘗祭において真床御衾に包まれて瓊瓊杵尊が天孫降臨する場面を再現した儀式がメインであり、高御倉から新天皇が即位を宣言するという形態ではありませでした。もちろん、江戸時代までは海外からの参列者もなく、また、内外に向けて積極的に発...トルコ大統領即位の礼訪日中止―政治家の参列問題

天災が示す政治の国内回帰？－国家の存在意義

記録的な暴風雨を伴って日本列島に上陸した台風19号の残した爪痕は痛ましく、河川の氾濫は多くの方々の尊い命を奪い、人々の生活の基盤を根こそぎにしました。この場を借りまして、犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、行方不明の方々の一刻も早い救出を願ってやみません。ここ数年来、異常気象と称される自然災害が世界各地で頻発しており、地球規模の気候変動の問題として認識されてきました。その多くは、温暖化ガス削減問題とリンケージされ、環境問題は、全世界が取り組むべきグローバルな政治課題の先端領域として位置付けられてきたのです。もっとも、温暖化の原因については科学的な見地から異論も多く、二酸化炭素の排出量を大幅に削減したとしても、異常気象が消えてなくなる保証はありません。太陽の活動を含む宇宙的な変動に原因があ...天災が示す政治の国内回帰？－国家の存在意義

独裁体制問題－個人崇拝はカルト

米中貿易戦争の背後には、両国間の政治的対立が控えていることは周知の事実であり、この対立には、国家体制、すなわち、価値観の違いが色濃く反映されています。国家体制とは、統治機構においてその国が希求する諸価値が具現化されることで、自ずと違いが生じてくるからです。仮に、中国がアメリカとの闘いを制し、世界の覇者として君臨するに至るとすれば、他の諸国にも同体制が押し付けられることは目に見えています。この予測は、米中対立は当事国となる二国間の問題ではなく、全人類の運命をも変えかねない重大な問題であることを示しています。習近平氏が国家主席に就任して以来、中国は、毛沢東主義への回帰が顕著になってきました。毛沢東主義、それは、独裁主義といっても過言ではなく、全統治権の指導者への集中のみならず、同指導者の全人格的な絶対化を特徴として...独裁体制問題－個人崇拝はカルト

日本国政府は北朝鮮に謝罪と賠償を求めては－密漁被害

先日、日本海の大和堆において日本国の水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した件について、北朝鮮側は、日本国政府に対して謝罪と賠償を求めたと報道されています。同事件が発生した場所は日本国のEEZ内ですので、国際法に照らせば、日本国政府が北朝鮮に対して謝罪と賠償を求めるべき立場にあります。自らの立場を加害者から被害者に逆転させてしまう北朝鮮の倒錯した思考（メビウスの輪思考？）は今に始まったことではありませんが、北朝鮮は、日本国の権利を侵害していることは疑いなき事実です。EEZ内においては沿岸国が漁業権に関しても主権的な権利を及ぼすことができますので、北朝鮮の漁船による操業は違法行為、即ち、密漁なのです。本来、日本国の漁業者が得るべき漁業資源を‘盗取’、あるいは、‘横取り’したのですから、日本国側には実質的な損害が...日本国政府は北朝鮮に謝罪と賠償を求めては－密漁被害

資本主義も共産主義も民主主義とは両立しない？－巧妙な二頭作戦なのか

1848年にカール・マルクスによる『共産党宣言』が出版されて以来、全世界は、資本主義対共産主義の対立構図が浸透するようになりました。とりわけ第二次世界大戦後にあっては、ロシア革命で共産化したソ連邦が超大国の一角を占め、資本主義の代表国とも言えるアメリカと覇を競ったことから、全世界は、あたかも両陣営に色分けされたかのような様相を呈するようになったのです。しかも、自由主義国と称され、民主主義を制度化してきた西側諸国の国内政治をみましても、左右両勢力の対立は国際社会における冷戦構造と相似形を成していました。つまり、戦後の政治は、国際レベルと国内レベルの両レベルにおいて、二重の二項対立を特色としてきたのです。この時代、誰もが、人類には、自由・民主主義と社会・共産主義の二つしか選択肢はないと信じていたかもしれません。しか...資本主義も共産主義も民主主義とは両立しない？－巧妙な二頭作戦なのか

米朝首脳会談は北朝鮮の時間稼ぎであった？

ストックホルムでの米朝実務者会談が不調に終わって以来、北朝鮮のアメリカに対する態度は俄かに敵対姿勢へと転じています。対米配慮として凍結していたICBMの発射実験の再開さえ匂わせており、トランプ大統領が示してきた度重なる金正恩委員長に対する好意も今では空しさが漂います。それでは、何故、北朝鮮は、同会談を機に態度を豹変させたのでしょうか。結論を先に述べますと、北朝鮮にとりましての二度に及ぶ米朝首脳会談は、やはり、自らの核戦力を確かにするための時間稼ぎではなかったのか、ということです。ここで思い起こされますのは、1994年の米朝核合意です。この時、北朝鮮は、KEDOを枠組みとした軽水炉の提供、並びに、エネルギー・食糧支援等と引き換えに、核開発の平和利用への転換に合意しました。本来、同合意によって北朝鮮の核問題は完全に...米朝首脳会談は北朝鮮の時間稼ぎであった？

あいちトリエンナーレ問題－芸術と政治

名古屋市美術館では、2010年から３年ごとに現代アートの祭典である‘あいちトリエンナーレ’が開催されています。開催年に当たる今年も「情の時代」をテーマに、映像プログラムやパフォーミングアーツ、音楽プログラムなど多彩な分野の作品が顔を揃えたのですが、その一部として企画された「表現の不自由展・その後」が、日本国政府をも巻き込む大騒動へと発展しました。驚くべきことに、韓国人アーティストによる慰安婦像や昭和天皇の映像を燃やす映像なども展示されたのですから。現代アートの祭典なだけあって、トリエンナーレには‘芸術とは美の追求である’とする古典的な概念や常識的な美意識に挑むかのような作品が多く展示されており、問題作品も人々の日常的な感情を狂わすような効果を狙ったのでしょう。今年のテーマは、‘情’ですので、見る人の共感を呼ぶも...あいちトリエンナーレ問題－芸術と政治

資本主義と自由主義は別もの？

10月８日付の日経オンライン版に、ソフトバンクの孫正義氏のインタヴューが掲載されておりました。そのタイトルにおいて目に留まったのは‘ビジョンファンド、夢はヒーローたちの指揮者’というフレーズです。この表現が気になった理由は、それがあまりにも矛盾に満ちているからです。交響曲等を奏でるオーケストラの後継を想起すれば、誰もが気が付きますように、同形態の楽曲演奏では、‘ヒーロー’は指揮者であって個々の演奏者ではありません。舞台の前面中央の指揮台で白いタクトを振る指揮者が、楽団員全員に対して各パートの演奏を細かに指示してこそ全体がハーモナイズされ、一つの作品として仕上がるのです。このため、オーケストラによる演奏曲目は、‘○○指揮×△交響楽団による□☆交響曲’といった表現がなされています。その一方で、‘ヒーロー’にその行動...資本主義と自由主義は別もの？

アメリカが中国製監視カメラを禁輸した理由とは？

報道に依りますと、米商務省は、中国製の監視カメラの輸入を禁止する措置を発表しました。禁輸の対象となるのは中国企業28社と公安機関であり、これら企業と機関は、アメリカ製の部品やソフトウェア等を購入することはできなくなります。さらに、監視カメラ二大大手のハイクビジョンと浙江技術を含む民間８社に対しては、取引に商務省の許可を要する「エンティティ・リスト」に指定しています。商務省の説明によれば、同禁輸措置の理由は、中国政府によるウイグル人弾圧にあります。香港でも、香港行政府や北京政府に対する抗議活動の一環として街路に設置されていた監視カメラが破壊されましたが、ITが発展した今日、監視カメラは、中国政府や一党独裁体制に対して批判的な個人を見つけ出す顔認識システムの端末として機能しているからです。撮影した映像データをコンピ...アメリカが中国製監視カメラを禁輸した理由とは？

中国建国70年に際し、中国当局がチベット人を逮捕。中国政府を讃える歌の練習も強要

10月1日の中国建国70年に向けた取り締まりで、中国当局が、インドに送金したチベット人を逮捕し、年配のチベット人に中国政府を讃える「赤い」歌を歌わせている。最…

米朝実務者協議の不思議－両国の見解が食い違う理由とは？

10月５日からスウェーデンの首都、ストックホルム郊外で始まったアメリカと北朝鮮との間の核・ミサイル問題をめぐる実務者協議は、極めて奇妙な様相を呈しています。会談後に開かれた両国代表の見解は、全く逆なのですから。同じ時と空間を共有しながら、何故、かくも両者の説明は食い違っているのでしょうか。実務者会談の席に付いたのは、アメリカ側はビーガン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側は金明吉首席代表の二人です。会談後の記者会見において、当初、ビーガン特別代表は、合意に向けた感触を得たかのような発言をし、北朝鮮との協議が比較的円滑に進んだことを強調しておりました。しかしながら、もう一方の金明吉代表は、同氏の発言を真っ向から否定し、協議は決裂したと説明しています。アメリカ側が北朝鮮側も合意したとする、スウェーデン政府による２週間後の再...米朝実務者協議の不思議－両国の見解が食い違う理由とは？

香港問題－覆面をしないという選択

香港では、緊急法を根拠に覆面禁止法を制定したことから、香港政府、並びに、北京政府に対する反発がさらに強まる事態を招いています。今後の展開の予測も難しく、先を見通せない状況が続いておりますが、ここで、覆面禁止という政府側の措置の意味について考えてみたいと思います。本来、誰もが、自らの国の在り方について、自由に意見を述べ、かつ、行動することができるはずです。つまり、顔を隠す必要など全くなく、公衆を前にして堂々と自らの姿を晒すことができる状態こそが‘普通’であり、自由で民主的な国の在り方なのです。そして、この自由があってこそ、国民は、より善き国家の実現に向かって歩むことができます。自由主義体制の国の国民にとりましては、政治的自由は空気のようなものであり、誰もが強くは意識しなのですが、全体主義体制や権威主義体制にあって...香港問題－覆面をしないという選択

香港の緊急法から人類の倫理的進化を考える

今般、香港行政府がデモ参加者に対して顔を隠すことを禁じる覆面禁止法を制定したことから、同法の根拠となった緊急法に対する関心も俄かに高まっています。そして、同法をめぐる議論を聴いておりますと、人類の倫理的進化について考えさせられるのです。同法を活用すれば、香港行政府は、通常の立法手続きである議会での草案の審議・修正・採択等を経ることなく、緊急避難的措置として法律を制定することができます。一向に収まる気配を見せない抗議活動を前にして、あるいは北京政府による入れ知恵なのか、香港政府は、事態の早期収拾を狙って同法を利用したのでしょう。戒厳令に近い効力を有しますので、香港行政府にとりましては、いわば‘伝家の宝刀’なのです。それでは、何故、香港には、緊急法が存在するのでしょうか。同法が制定されたのは、香港返還後ではなく、同...香港の緊急法から人類の倫理的進化を考える

香港の覆面禁止法－あまりに狡猾な中国の手法

香港情勢は、16歳の高校生が香港警察の発砲により重傷を負う事件をきっかけに、緊迫感が増しています。検察当局が同学生を起訴すると共に、香港政府も、緊急法として覆面禁止法を制定する構えを見せています。この手法、あまりにも狡猾なのではないかと思うのです。覆面禁止法とは、ITの先端技術としての顔認証システムの完備によってその効果が倍増されることは疑いようもありません。覆面をすることなく抗議デモに参加した場合、当局側の画像分析によって参加者の一人一人が確実に特定され、同抗議活動が暴動に認定されようものならば、逮捕拘留され、政治裁判によって処罰を受けることとなるからです。香港にも、中国式のハイテク国民監視システムが導入されているとすれば、逮捕記録は国民の政治的な‘信用格付け’においてマイナス評価となり、香港の、中国の、そし...香港の覆面禁止法－あまりに狡猾な中国の手法

チベット難民への募金にご協力ありがとうございました

チベット難民への募金にご協力ありがとうございました。 総額5,003円が集まりました。 全額チベット難民への支援にあてさせていただきます。  【11月16日＠…

SLBMカードは‘ジョーカー’－トランプ大統領の面子を潰した北朝鮮

中国が国家を挙げて建国70年を祝ったその日、隣国の北朝鮮では、潜水艦発射型の核兵器であるSLBMの実験が行われました。‘国軍の日’に当たるとはいえ、韓国もまた竹島上空で韓国軍戦闘機がデモ飛行を行っており、両国が足並みを揃えて中国の祝祭に‘華’を添えたようにも見えます。とりわけ朝鮮半島の動向において注目を集めたのが、北朝鮮のSLBM実験成功の報です。言わずもがな、SLBMを保有するとなれば、北朝鮮は、大陸弾道弾ミサイルを開発・保有しなくとも、アメリカ本土を直接に核攻撃することができるからです。日米の高い潜水艦探知能力からすれば、SLBMを搭載した北朝鮮の潜水艦の追尾・発見は難しくはないそうですが、それでも、北朝鮮が、対米核攻撃能力を備えたことはアメリカにとりましては重大な脅威となります。メディアの多くは、北朝鮮側...SLBMカードは‘ジョーカー’－トランプ大統領の面子を潰した北朝鮮

香港警察　高校生に向けて発砲！

　10月1日　国慶節の日に（中国共産党が誕生した日）香港で中国共産党の独裁政治に反発するデモが起こった。 因みに、中国共産党が誕生してから、まだ70年です。中…

中国は香港警察を使うのか？－暴力主義に走る老大国

昨日10月１日、中華人民共和国は、建国から70年の節目の日を迎えました。中国共産党が国共内戦に勝利をおさめて産声を上げたその日から70年の月日が過ぎ、今では、その旧態依然とした思考、並びに、行動様式において老大国の風情さえ漂わせています。ITやAIといった先端技術において世界のトップランナーでありながら、その使用目的を見る限り、過去の歴代中華帝国のハイテク化、あるいは、ITで蘇った全体主義国家に過ぎないようにも思えます。中国の思考の古めかしさと硬直した行動様式は、その軍事パレードにおいて余すところなく示されています。習近平国家主席を仰ぎ、膝を曲げることなく人形の如くに一直線に行進する兵士達の姿は、ナチス・ドイツやソ連邦、並びに今日の北朝鮮の軍事パレードと変わるところなく、自由主義諸国の人々から見ますと不気味の一...中国は香港警察を使うのか？－暴力主義に走る老大国

香港問題－人民解放軍に立ちはだかる高いハードル

報道に依りますと、学生や市民による抗議活動が激化する中、北京政府は香港駐留の人民解放軍部隊を２倍に増員したそうです。香港に対する軍事介入の危機が迫っている徴候とも言え、北京政府の今後の動向が注目されるところです。しかしながら、香港と天安門事件とでは、一つ、大きな違いがあります。それは、習近平国家主席の一存では人民解放軍を投入することはできない点です。第一に、香港返還に際し、1984年12月19日にイギリスと中華人民共和国との間で調印された「香港問題に関する英中共同声明」の三（11）には、「香港特別行政区の社会治安は、香港特別行政区政府が責任をもって維持する」とあります。同声明の第一付属文書の十二においても「香港特別行政区の社会治安は、香港特別行政区政府が責任をもって維持する。中央人民政府が香港特別行政区に派遣す...香港問題－人民解放軍に立ちはだかる高いハードル

香港デモが終わらない理由と中国共産党の支援をする日本のメディア

行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）が逃亡条例案を漸く撤回した。（９月５日　日経新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXMZ…