ここ最近でPoliPoliへ寄せられたナイス政策 2022/1/3
日本が真の意味で自立・独立を目指し、外交・軍事・経済・医療・安全保障などについて記していきます。
国民年金(こくみんねんきん)とは、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入し、老齢・障害・死亡の保険事故に該当したときに「基礎年金」を支給する公的年金制度である。 年金に加入し毎月掛ける、または納める場合は「国民年金」と呼ばれるが、年金を貰う(受給する、給付される)場合は、年金の種類によって、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれ、「国民」の文字は付かない。 国民年金保険料納付率の全国平均は2006年度66.3%、2007年度上半期61.1%である。また、納付を免除、猶予された人の分を除外せずに算出する実質納付率は2006年度は49%と初めて5割を切った(社会保険庁調べ)。つまり、国民年金加入者を全体で見た場合、実際に保険料を支払っているのは2人に1人いない。
4月20日は朝日新聞珊瑚捏造記念日
手段が目的にとって替わる世の中→逆機能
緊縮財政では大学予算は増やせない
ガソリン補助金に賛成の人は朝日新聞を不買しよう
令和6年2月のABC部数
平和国家という独り善がり
来季が本当に最後と現役続行を表明!羽生結弦の巡回展でついに赤マグマ展示
高齢者とペット
真夏の甲子園で熱中症で死者が出た場合、だれが責任を負いますか?
結局韓国を甘やかしている
【クルド人問題とメディアの闇】朝日、共同など実態を報道せず 問題提起は「ヘイトスピーチ」 事件報道は「トルコ国籍」 岸田自民と利害一致?
父さんと新聞読んでたら。
朝日新聞がAmazonのふるさと納税参入を報じる
福岡マラソン(福岡市中央区→糸島市)
令和6年1月のABC部数
トランプ米大統領候補の言うように「ロシアのやりたいように」させたら(フォーブス誌)。「ロシアの軍人によるレイプの被害に遭ったウクライナ人には、妊娠中だった16歳の少女や、83歳の老婆も含まれる。」
ISがモスクワで襲撃テロ。ロシア軍が4人の容疑者に電気ショック・耳を切るなどの拷問をする映像を公開。そしてテロの濡れ衣をウクライナに着せ侵略と戦争犯罪を正当化しようとするプーチン大統領は最低の独裁者だ
ロシア大統領選挙で投票率7割以上、得票率9割でプーチン大統領が「当選」。最大の政敵ナワリヌイ氏を刑務所で死に追いやり、対立候補の立候補を認めず、占領地域では武装兵士が投票させた選挙に正当性など全くない
ロシア大統領選挙で投票率を上げるために占領しているウクライナ4州では武装兵士が投票箱を持って戸別訪問。反戦運動が高まらないように発展途上国から兵士を人身売買で確保。これがプーチン政権の「民主主義」だ。
ローマ法王がロシア軍に侵略されているウクライナ政府に向けて「最も強い人とは白旗を掲げる勇気を持って交渉する人」「敗北し物事がうまくいっていないと分かったら、交渉する勇気を持たなくてはならない」と暴言
「プーチン大統領の天敵」ナワリヌイ氏の葬儀で数万人が「戦争反対」「プーチンなきロシア」「ロシアは自由になる」との声を上げる。数日経った今も墓参者と献花の列。ロシアの民主主義はいまだ死なず。
プーチン大統領はロシア軍が侵略したウクライナ4州の確保と、ウクライナの非ナチ化=ゼレンスキー政権打倒、非軍事化=ウクライナ軍の武装解除、中立化=NATO非加盟が条件でなければ絶対停戦しない。
ノーベル平和賞団体のマトビチュク代表「占領は戦争の一形態であり、そこでは暴力が続いています。強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティーの否定、強制的な養子縁組が起きるのが占領されるということです」
ウクライナ戦争開始から2年。ウクライナ市民の最新世論調査で「領土の割譲もやむなし」という和平派は19%、徹底抗戦派は74%で4倍。停戦か抗戦かを決めることができるのは主権者であるウクライナ人だけだ。
ロシアのプーチン政権がソ連時代の記念碑の撤去を進めたエストニア首相らを指名手配。ロシアでスターリン礼賛が復活。殺人犯を釈放して兵士に、ライバルは政治犯として投獄。ソ連時代に逆戻りするロシア。
テキサス親父を看板利用:中の人が陰謀論を拡散
2月7日は北方領土の日
米連邦議会上下院の外交委員会が、侵略への経済制裁で凍結したロシア資産をウクライナの再建と復興に使うための法案を可決。年金も払えないのに防戦するなと被害者のウクライナ人に停戦を強制する権利は誰にもない。
【#ウクライナに平和を】市民連合主催、国際人権法専門の申惠丰青山学院大学法学部長と東大作上智大学教授の対談「他国の領土保全を武力で侵すことは禁止されているという国連の大原則にまずは立ち返るべき」
イスラエル軍のガザ侵攻から100日。追い立てられるパレスチナの民「自分たちが先に立ち退いてしまえば次は隣が襲われる」「土地を追われるのは体から魂を奪われるようなもの」。「たかが領土」論の傲慢を知れ。
「フォックスコン創業者の総統選キャンペーン」を害するどころか助ける北京の策略
強硬発言にもかかわらず、イランは「イスラエルを攻撃するよりはまし」だと知っている
円を超えて「マレーシア・リンギットの自由落下」に集まる注目
ブラックロック「議員の調査を受け中国ファンドを閉鎖」
「頑強なドル高」がG20サミットに立ちはだかる
中国「米国の12倍の割合で『産業用ロボットを導入』」
中国のバズーカ景気刺激策の時代は終わった
ベトナムではFDI大当たりはトリクルダウンせず
ジャカルタでのASEAN首脳会議は不愉快なものに
戦争と平和と台湾総統選挙
SMIC「米国の規制を回避して7nmチップを製造」
ライモンド米商務長官による中国との「大きな前進」
中国が不動産支援を止められない理由
米国の消費不況が世界貿易を縮小
ウクライナの無人機によるロシア領内攻撃におけるNATOのリスク
1件〜50件