日本の売国が止まらない
5月6日の産経新聞の全国版に宮本雅史氏の記事が掲載された。またまた、トンデモな内容だ。 (ジャーナリスト 宮本雅史氏) 宮本氏は以前から、日本国土が外国勢力…
自衛隊(じえいたい)は、1954年7月1日に設立された日本の防衛組織。法令上では国軍(軍隊)と位置付けられていないが、戦力を世界的に展開する戦力投射能力以外では実質その能力を備えている。そのことから、英訳では『Self Defense Force(自衛軍)』と表記されている。また海外の報道や書籍では、陸海空自衛隊をそれぞれ『Japanese Army(日本陸軍)』『Japanese Navy(日本海軍)』『Japanese Air Force(日本空軍)』と表記する事も多い。「「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」(自衛隊法第3条第1項)ことを任務とする。 防衛大臣以下防衛省本省の内部部局、施設等機関、特別の機関および陸・海・空の三自衛隊を含んだものであり、防衛省とほぼ同一の組織を指す(自衛隊法第2条第1項)。行政組織を指すときは「防衛省」、活動や人員など軍事面を指すときは「自衛隊」と呼ぶのが一般的である。一般には実力部隊としての陸・海・空の三自衛隊の全体またはいずれかを指すことが多い。 内閣総理大臣が最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸・海・空三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が置かれ、防衛大臣は統合幕僚長を通じて三自衛隊に命令を発する。専守防衛に基づき国民の生命と財産を守ることを基本理念とする。
プーチン大統領が本音全開演説。「ロシア人とウクライナ人は1つの民族だ」「その意味ではウクライナ全土が我々のものだ」「我々には古くからのルールがある。ロシア兵が足を踏み入れた場所は、我々の領土だ」(呆)
ウクライナのドローン奇襲の件。
『ロシア、ウクライナに事実上の「降伏」を要求』(朝日)。『ロシアの和平案 事実上の「降伏勧告」で和平見通せず』(産経)。伊勢崎賢治氏らウクライナだけに「即時停戦」を求める「今こそ停戦を」派は降伏論者だ
プーチン大統領との電話協議後、トランプ米大統領が欧州各国首脳らに対し「私はウラジーミルは和平を望んでいないと思う」。ロシアはローマ教皇仲介の停戦協議も拒否。ウクライナ戦争停戦の障害は侵略国ロシアのみ。
「永遠に戦争を続ける用意がある」の件。
トルコでの停戦協議でロシア側がウクライナを威嚇し「ロシアは永遠に戦争を続ける用意がある」 「この場にいる誰かがさらに多くの愛する人を失う」。ウクライナ戦争即時停戦の障害はプーチン政権の存在そのものだ
ロシアのプーチン大統領も親露派のアメリカのトランプ大統領もトルコでのウクライナ戦争の停戦協議に現れず。やはりウクライナ戦争の停戦を妨害しているのは侵略国であるロシアのプーチン大統領だ(当たり前)。
欧州・ウクライナがトランプ米大統領に領土交渉や対露制裁緩和よりも停戦実現を優先する現実的な停戦案を提示。ウクライナに「たかが領土」だ、即時停戦しろと主張し続けてきた「今こそ停戦を」一派も納得の案だw
ロシアが侵略したクリミア半島とウクライナ本土の占領地を事実上ロシア領と認める「停戦」案について、トランプ大統領が「ロシアが停戦してウクライナの全土を奪うことをやめることは大きな譲歩だ」と正当化(呆)。
トランプ大統領のウクライナ戦争和平構想がロシアの侵略を是認し、ロシアが侵略したクリミア半島併合を承認し、ウクライナのNATO加盟を排除するという親露派丸出し。ゼレンスキー大統領が呑めなくても仕方がない
ウクライナ戦争の件。
日本弁護士連合会が国際刑事裁判所(ICC)の「独立性の堅持」と「法の支配」の貫徹を求める会長声明。プーチン大統領への逮捕状に対するロシア、ネタニヤフ首相への逮捕状に対するアメリカの報復的措置に抗議!
トランプ大統領はプーチン大統領もかつて在籍したKGBの影響下?アメリカの政策急変更で広がる傀儡説。マスク氏買収のXが「アルゴリズム変更」で世論誘導し「親トランプ」「親ロシア」投稿を優先拡散。
ウクライナの件。
トランプ大統領が、かつてアメリカ合衆国が日系人12万人を強制収容所に入れた「敵性外国人法」をベネズエラ人数百人に適用し、連邦地裁の差し止め命令も無視して国外追放。トランプ政権の「法の支配」無視を許すな
2022年05月 (1件〜50件)