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№1,877 心理学は摩訶不思議138 “ 簡単心理テスト ⓳ "
読売新聞もガソリン補助金廃止の社説を書いたことで全国紙五紙は全て財務省の犬であることを証明した
全マレーシア国民が追悼 海軍訓練事故
令和6年3月のABC部数
4月20日は朝日新聞珊瑚捏造記念日
【MM2H情報】代理店ライセンス論争とOSセンター
マルハラって・・・Z世代からの新聞の投書に感動!
それでは経済が成長しない財務省の犬の毎日新聞社説
結局は産経新聞も財務省の犬なのだ
毎日新聞社説も財務省の犬としてガソリン補助金打ち切りの社説を書く
国民を苦しめる政治と財務省と財務省の犬の日経新聞に怒ろう
日経新聞社説批判。歳出抑制で経済成長は不可能だ
MM2H情報 馬国全国紙の注目記事 4月7日
4/5札幌の積雪ゼロに⇒春だから本格的に4ヶ月ぶり?!なので自転車デビュー札駅の駐輪場を探せ~♪
【断捨離】今回捨てたもの37・スポーツ新聞
米国ですら7300万件の社会保障番号を含むアカウント侵害が発生
英国で男性2人が中国のスパイ容疑で起訴される
ハガティ前駐日大使のインタビューへの疑問
日本がおかしいのは誰のせいなのか?
英国は中国に年間800万ポンド以上の援助を送り続けている
右翼ポピュリズムが国家安全保障を蝕む悪影響
半導体世界最大手TSMC~熊本工場がいよいよ始動~
北朝鮮にゆさぶりを掛けてみてはどうか
【憲法】集団的自衛権は憲法違反か?台湾有事は日本の存立危機事態か?
スウェーデンのNATO加盟と国際政治の新たな展開
エピローグ「日本の21世紀の再起」を要約しての感想
第十一章「新しい東アジア秩序の可能性」を要約しての感想
日本の国家安全保障2000年代 103
第十章「日本と発展する中国」を要約しての感想
第九章「東アジアにおける冷戦後の小休止」を要約しての感想
アメリカ議会下院でウクライナに緊急支援する予算案が可決。軍事支援は決して手放しで喜べることではないが、ロシア軍の脅威にさらされ恐怖していたウクライナ市民にとって干天の慈雨であることは間違いない。
トランプ米大統領候補の言うように「ロシアのやりたいように」させたら(フォーブス誌)。「ロシアの軍人によるレイプの被害に遭ったウクライナ人には、妊娠中だった16歳の少女や、83歳の老婆も含まれる。」
ISがモスクワで襲撃テロ。ロシア軍が4人の容疑者に電気ショック・耳を切るなどの拷問をする映像を公開。そしてテロの濡れ衣をウクライナに着せ侵略と戦争犯罪を正当化しようとするプーチン大統領は最低の独裁者だ
ロシア大統領選挙で投票率7割以上、得票率9割でプーチン大統領が「当選」。最大の政敵ナワリヌイ氏を刑務所で死に追いやり、対立候補の立候補を認めず、占領地域では武装兵士が投票させた選挙に正当性など全くない
ロシア大統領選挙で投票率を上げるために占領しているウクライナ4州では武装兵士が投票箱を持って戸別訪問。反戦運動が高まらないように発展途上国から兵士を人身売買で確保。これがプーチン政権の「民主主義」だ。
ローマ法王がロシア軍に侵略されているウクライナ政府に向けて「最も強い人とは白旗を掲げる勇気を持って交渉する人」「敗北し物事がうまくいっていないと分かったら、交渉する勇気を持たなくてはならない」と暴言
「プーチン大統領の天敵」ナワリヌイ氏の葬儀で数万人が「戦争反対」「プーチンなきロシア」「ロシアは自由になる」との声を上げる。数日経った今も墓参者と献花の列。ロシアの民主主義はいまだ死なず。
プーチン大統領はロシア軍が侵略したウクライナ4州の確保と、ウクライナの非ナチ化=ゼレンスキー政権打倒、非軍事化=ウクライナ軍の武装解除、中立化=NATO非加盟が条件でなければ絶対停戦しない。
ノーベル平和賞団体のマトビチュク代表「占領は戦争の一形態であり、そこでは暴力が続いています。強制移送、拷問、性的暴力、アイデンティティーの否定、強制的な養子縁組が起きるのが占領されるということです」
ウクライナ戦争開始から2年。ウクライナ市民の最新世論調査で「領土の割譲もやむなし」という和平派は19%、徹底抗戦派は74%で4倍。停戦か抗戦かを決めることができるのは主権者であるウクライナ人だけだ。
ロシアのプーチン政権がソ連時代の記念碑の撤去を進めたエストニア首相らを指名手配。ロシアでスターリン礼賛が復活。殺人犯を釈放して兵士に、ライバルは政治犯として投獄。ソ連時代に逆戻りするロシア。
テキサス親父を看板利用:中の人が陰謀論を拡散
2月7日は北方領土の日
米連邦議会上下院の外交委員会が、侵略への経済制裁で凍結したロシア資産をウクライナの再建と復興に使うための法案を可決。年金も払えないのに防戦するなと被害者のウクライナ人に停戦を強制する権利は誰にもない。
【#ウクライナに平和を】市民連合主催、国際人権法専門の申惠丰青山学院大学法学部長と東大作上智大学教授の対談「他国の領土保全を武力で侵すことは禁止されているという国連の大原則にまずは立ち返るべき」
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