G7（ジーセブン、英：Group of Seven、先進7ヶ国）は、日本・アメリカ・イギリス・イタリア・カナダ・ドイツ・フランスの7つの先進国のことである。 1986年にイタリアとカナダが加わる以前は、米・英・西独・日・仏の5ヶ国が参加するG5 (ジーファイブ) と呼ばれていた。G7と欧州連合によりサミットが開かれているが、これにロシア連邦が参加するようになり、1998年よりG8となった。 なお、国際通貨基金の国際通貨金融委員会（IMFC）や総会の際に併せて開かれる、これら7ヶ国の財務大臣・中央銀行総裁による国際会議のことを指すこともある。この会議では、国際的な経済・金融問題について話し合われる。 ちなみに、カナダ以外の6ヶ国はかつての列強にあたる。 G20の時代〜BRICS〜インド、ブラジルなどの新興経済大国が発言権を増す中G8の役割は終わったと言われています。
プーチン大統領が本音全開演説。「ロシア人とウクライナ人は1つの民族だ」「その意味ではウクライナ全土が我々のものだ」「我々には古くからのルールがある。ロシア兵が足を踏み入れた場所は、我々の領土だ」（呆）
ウクライナのドローン奇襲の件。
『ロシア、ウクライナに事実上の「降伏」を要求』（朝日）。『ロシアの和平案 事実上の「降伏勧告」で和平見通せず』（産経）。伊勢崎賢治氏らウクライナだけに「即時停戦」を求める「今こそ停戦を」派は降伏論者だ
プーチン大統領との電話協議後、トランプ米大統領が欧州各国首脳らに対し「私はウラジーミルは和平を望んでいないと思う」。ロシアはローマ教皇仲介の停戦協議も拒否。ウクライナ戦争停戦の障害は侵略国ロシアのみ。
「永遠に戦争を続ける用意がある」の件。
トルコでの停戦協議でロシア側がウクライナを威嚇し「ロシアは永遠に戦争を続ける用意がある」 「この場にいる誰かがさらに多くの愛する人を失う」。ウクライナ戦争即時停戦の障害はプーチン政権の存在そのものだ
ロシアのプーチン大統領も親露派のアメリカのトランプ大統領もトルコでのウクライナ戦争の停戦協議に現れず。やはりウクライナ戦争の停戦を妨害しているのは侵略国であるロシアのプーチン大統領だ（当たり前）。
欧州・ウクライナがトランプ米大統領に領土交渉や対露制裁緩和よりも停戦実現を優先する現実的な停戦案を提示。ウクライナに「たかが領土」だ、即時停戦しろと主張し続けてきた「今こそ停戦を」一派も納得の案だw
ロシアが侵略したクリミア半島とウクライナ本土の占領地を事実上ロシア領と認める「停戦」案について、トランプ大統領が「ロシアが停戦してウクライナの全土を奪うことをやめることは大きな譲歩だ」と正当化（呆）。
トランプ大統領のウクライナ戦争和平構想がロシアの侵略を是認し、ロシアが侵略したクリミア半島併合を承認し、ウクライナのNATO加盟を排除するという親露派丸出し。ゼレンスキー大統領が呑めなくても仕方がない
ウクライナ戦争の件。
日本弁護士連合会が国際刑事裁判所（ICC）の「独立性の堅持」と「法の支配」の貫徹を求める会長声明。プーチン大統領への逮捕状に対するロシア、ネタニヤフ首相への逮捕状に対するアメリカの報復的措置に抗議！
トランプ大統領はプーチン大統領もかつて在籍したKGBの影響下？アメリカの政策急変更で広がる傀儡説。マスク氏買収のXが「アルゴリズム変更」で世論誘導し「親トランプ」「親ロシア」投稿を優先拡散。
ウクライナの件。
トランプ大統領が、かつてアメリカ合衆国が日系人12万人を強制収容所に入れた「敵性外国人法」をベネズエラ人数百人に適用し、連邦地裁の差し止め命令も無視して国外追放。トランプ政権の「法の支配」無視を許すな
国民負担軽減と経済成長には消費税減税が最善なのだ
20250623 週末のSENTIXとBloombergより
日本の財政がギリシャより悪いだと・・・はあ
基礎的財政収支の黒字化は有害無益なだけだ、朝日新聞社説
国債、日銀減らしても政府は減らさず とれぬ整合性
20250609 【NEW】週末のSENTIXとBloombergより
20250606 ドイツ連銀最新経済予測に想う
20250531 週末のBloombergより
20250524 週末のBloombergより
「消費税減税は頭が狂っている」という「増税ポピュリスト」
石破総理「日本はギリシア以下」発言の衝撃！ 通貨発行権があっても破綻しないと言えない3つの理由
20250413 週末のBloombergより
財務省の犬の御用学者尾中香尚里を批判する
江田憲司の財務省解体論
官僚とは国家を喰い殺す怪物である
2020年05月 (1件〜50件)
