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自公政権は日本を沈没させたいみたいだ。それは、ロシアがこれ以上ウクライナ支援に加担したら核使用も辞さないと発言していることと、超円安誘導で日本紙幣を紙屑同然にして国民を貧困のどん底に突き落とす事への両方の意味を持つ。どちらにしても、自公政権に命を託している庶民たちは、これから恐怖に慄く日々を送る事になるだろう。先の大戦で外地に送られた兵士たちは時には南方のジャングルを彷徨い歩いたり、ある時は極寒の北支やシベリアの大地に朽ち果てたりした。現代では、内地に居るにも関わらず、防空頭巾を被らせられて極貧に喘ぐ事になるとは。しかも、庶民をこんな状況に追い込んだ自民党や公明党は「オレたち国会議員を選んだのは、お前たちなんだから、責任を負って当然」という考えなのだろう。小松左京の"日本沈没"が自公政権で現実味?

トランプ前大統領が在韓米軍の基地費用を6倍近くに引き上げない場合、在韓米軍3万人余りの兵を取り上げると韓国に脅しをかけたそうだ。確かに在日米軍兵士たちには、自民党政府が一戸建て住宅は勿論のこと日本人のお手伝いさんを雇うカネまで日本国民の税金で面倒見てやっているのに韓国は在韓米軍兵士に小遣い程度のカネしか出していないのでは、米の巨額財政赤字を埋めることができないからである。しかし、これからの展開に注意しなければならないのは、この在韓米軍駐留費を日本が肩代わりさせられないかであろう。自民党政府は国民に在韓米軍が無くなれば、中国や北朝鮮そしてロシアの脅威が日本に直接及ぶとか、その防波堤の役割を果たしている韓国での米軍の役割を強調して在韓米軍駐留費を全額日本が負担するとか言い出す可能性もあるからだ。そんな事になれ...恐怖、トラさん在韓米軍撤退だと!?

そもそもウクライナ危機で輸入する原油や天然ガスの価格が高騰するなどおかしいと思わないことが不思議であった。日本が中東各国から輸入する原油・天然ガスは長期契約で安定的に決められていて、今度の紛争で高くなったものを輸入するわけではないからである。それにも関わらず、大手電力各社や燃料会社そして自民党政府までもが危機を煽って電気やガスの使用料を上げにかかってきた。その様に本来あげる必要のない電気・ガス料金を高くすれば当然利益は膨らむのではないだろうか。日本ではその昔、オイルショック(石油危機)が起きた時"千載一遇のチャンス"とうそぶいた大手石油会社の経営者がいたのを覚えている人も多いのではないだろうか。電力8社の最高益に輸入原油など高騰がウソだった?