政治ブログ村 - 日本は立法・司法・行政・韓国の４権分立

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2008/04/28
19:20

1970年（昭和45年）沖縄返還をお座成りに2度の日米安全保障条約（安保条約）、つまり日米共同防衛、在日米軍の配置・装備、ベトナム戦争に反対する労働者・学生・市民の日本国家最大のデモが行われ、その中枢にいたのが日本赤軍である。
　岸総理は赤軍や暴徒を弾圧すべく在日右翼への国家行動部隊要請し、デモの鎮圧に当たらせた。
　そこから在日右翼団体が勢力を伸ばすことに。
　しかし、日本赤軍への資金がリビア政府から出ていたことを知る者は少ない。
　世界の動乱には、政府資金が必ず絡む。
　最近、日本戦争史問題の国内外での揉消し、中国政府への恫暴、マスコミへの脅迫、反主義者の殺害さえ行う在日韓国・朝鮮人で構成される通称右翼団体「自由主義史観研究会」「松魂塾」「祖国防衛隊」「松葉会」「日本皇民党」「日本憲政党」「双愛会」「三愛同志会」「東洋青年同盟」「日本人連盟」「アジア建国党」「大行社」「交和青年隊」「日本青年社」「大日本同胞社」「大日本朱光会」「司政会議」「國粹青年隊」「産経新聞」「原始福音・キリストの幕屋」「新しい歴史教科書をつくる会」「救う会」「日本会議」「日本会議国会議員懇談会」「歴史教科書是正を求める会」など稲川会系組長金永七（在日）、住吉会系暴力団組長李弘吉（在日）、山口系暴力団組長李成根（在日）が中枢にいる訳であるが、その上に国家行動部隊として飼い慣らす自民党がいることは言うまでもない。
　日本で右翼と呼ぶ組織は在日韓国人が大半を占めるのだが、その資金源は「北朝鮮からの武器・麻薬密輸による日本国内の売買」である。
　その売上げ額は4000億円にも上るが、900もある在日右翼団体を維持し、日本政府官僚への海外豪遊費や屋敷建設費、口止め料、各政党への献金の全てを賄いきれないのである。

　自民党党員数44万6112人、党費総額178445万円。支部総数7555。

　公明党党員数40万人(男性党員:19万人、女性党員:21万人。そのうち青年党員:5.5万人）、維持費総額1兆7818億円。支部総数は440。

　公明党と言えば創価学会。
　創価学会と言えば、創価学会員から集めた浄財を南米コロンビア産コカイン密輸に運用し27兆円も荒利を出した。創価学会会長池田大作は、富士の聖地にノリエガ将軍庭園を作り、資金提供しCIAから取調べを受けていた。
　また昨年年末、創価学会地区長は1人当たり最低百万円を送金。
　それ等の創価学会マネーは、自民党と公明党の政治資金に半分運用。
　しかし、それでも金銭的に足りないのだ。

　そこで更に深く調査をすると在日右翼へ指示を出す韓国KCIAの裏金窓口『統一教会』にぶちあたった。
　韓国マネーが自民党へ流れ込んでいるのである。
　その額、実に47兆円；；；；；アーゥ
　拉致総数は数万人、行方不明者6千500人という途方もない数を出す統一教会信者数6751万5016人とキリスト教単一宗派としてダントツ。創価学会信者数600万人が霞むほどである。
　だから自民党は統一教会と親密な関係なのだ。
　中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、三塚博、麻生太郎、山崎拓、太田誠一、古賀誠、久間章生、自見庄三郎、三原朝彦、古賀一成、愛野興一郎、坂井隆憲、倉成正、金子原二郎、虎島和夫、光武顕、高木義明、初村滝一郎、合馬敬など自民党議員の名前が連なるのである。
　そのブラック韓国マネーは天下り官僚資金、経団連へ流れ込み、それを調べていた石井誠読売記者は「靴下を口につめこまれた自殺」として警視庁が断定。オイオイ、靴下詰込んだヤツは？？？
　警視庁にも統一教会マネーが潅がれていることが露見。

日本は司法・立法・行政・韓国と４権分立！
　これじゃー民主主義なぞ億尾に出して言えない