2008/02/01 08:56

▼ミネ

あるサイトの参院不用論を転載します 二院制は無駄である。何故なら、現在の参議院は衆議院の政党政治の完全なコピーだから である。もし、最新の国民の意志を代表しているかどうかを問うのであれば、衆議院を解 散し、民意を問えばよい。ところがこれだけ世の中が激変する時代、重要案件ごとに解散 していたら、国民生活は大混乱となってしまう。そこで、参議院には大所高所から衆議院 の「揉め事」に対し、「仲裁」的機能を持たせることが適当ではないだろうか。そのため には、選挙の時も「政党」への帰属を認めず、「選挙活動」も「選挙公報」への政策掲載 と「公開政治討論会」（TV公開）への参加に限定し、もっともお金のかかる街宣車による 街頭演説と個別ポスター、戸別訪問は禁止、と言う方式で実施。 こうすれば、利権で支持者を集めようにも、選挙民はどの候補者がどれだけ大所高所から 「政策」を訴えているかでしか判断できず、衆議院とは異なる次元で国政を判断する参議 院議員を選出できるのではないだろうか。 ------------------------------------------------------------上では 選挙民は選択が極めて難しくなるかも知れませんね、政治意思の高い人のみが議案毎に参加できる並存制度案であれば、{大混乱}はないと思われるのですが,,,,,,,,, さて、日本のニート情報です http://jp.f32.mail.yahoo.co.jp/ym/ShowLetter?MsgId=9998_2287506_6808_3535_20212_0_271305_45599_1215126332&Idx=1827&YY=71036&inc=200&order=up&sort=date&pos=0&view=a&head=b&box=Inbox

08/02/02 08:35

返信する  -  ▲ ▼ 1 ： ミネ

為政者の不作為・・・・輸入食品の農薬検査は全国に２箇所のみ、加工品には「あり得ないので検査できない」と認識のよう・・・ 平成１５年９月１０日農林水産省において「第１回消費者団体との施策意見交換会 」で「食品に関するリスクコミュニケーション（残留農薬について）」 消費者団体３４団体　農林水産省大臣補佐官、大臣官房企画評価課長 消費・安全局局長、参事官、総務課長、農産安全管理課長、同農薬対策室長、消費者情報官が出席、以下は消費者団体からの質問と国の回答の一部です。 質問　・　商社などの食品輸入業者は自前の残留農薬の検査施設を持っていない。　　　　　国が責任を持って残留農薬の検査をすべきでは・・・ 回答　・（厚生労働省企画情報課課長補佐） 　・　輸入農産物は検疫所で監視し、都道府県では国産食品も輸入食品もチェックしている。改正食品衛生法では、事業者の責務と して、自主的な検査に努めていただくことが盛り込まれた。事業者の自主的な検査に加え、各機関で検査を有機的に行うことで安全 性が担保されている。検疫所では監視指導計画に基づき、定期的に検査している。国の予算で行うモニタリング検査は昨年５２，０ ００件だったものを今年度は７３，０００件行う予定。この他、違反の可能性が高いものについて事業者に検査義務を課す命令検査 がある。 　・　残留農薬の分析を受託している検査機関が日本にいくつもあり、信頼性を確保するためＧＬＰ（優良試験所規範）認証制度を 運用している。国で検査すべきという御意見があったが、職員を増やすことは難しく、ご理解いただきたい。増加する輸入食品に対 して全てを国で検査するのは困難。信頼できる機関に委託できるよう仕組みをかえているところ。 -------------------------------------------------------------以上ですが、昨日の報道では、検疫所で農薬検査をしているのは野菜・果物未加工品 のみ、しかもたったの２箇所とのことです。上で検査と言っているのは書類検査まで含めているのでしょう。２年も前に「職員を増 やすことは難しく・・・事業者が検査を」は役所の不作為・責任逃れがある可能性も・・・厚生役人と全く似ています、 議員に「自由委任」し、議員が「票にならないし役人に遠慮しておかなければ」と考える結果がこうした不作為を許しているとも・・・・・・

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