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2008/01/14
09:07

例えば、給油法は自民党を支持したい、しかし年金法や国民投票法は民主党を支持したいという国民は一票では、一体どうすればいいでしょうか。今の制度は賞味期限が切れているのです。年に5-7の重要なテーマの一つ毎に政党を選択できるより精細な政治制度が必要です。多忙な多くの国民は議員に一任しておいて、議員は選挙区得票数の平均票数約7万票を行使しますから、議決ハコには、議員の投票総数が4-5千万票、精細に参加される票数は1500万票になるものと想定しています。党総裁選挙のように、党員(この案の場合は参政員)の常識と正義感が参加できる並存政治制度です。http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

レス（発言）

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08/01/14 09:17	返信する - ▲ ▼ 1 ：ミネ
08/01/14 09:17	裁判員制度は司法における歴史的な前進です。刑法に無知な普通の国民が判決に参加します。政治選択も、議員に自由委任ではなく、大切な法案には国民投票か、並存政治で、国民の常識と正義感が参加できなければならないと思います、今国会では死刑廃止に向けて議員間で賛同が広がりつつあるとのことです。死刑廃止、安楽死、堕胎、賭博、移民受容れ、体罰、外人参政権ほか、「正解が不明で、専ら国民の価値観が立法に関与すべきテーマ」は無数にあります。ネット時代です,国民は愚と決め付け、「自由委任」以外には国民は政治意思を表現してはなりません・・という明治時代の制度はカビが生えていると言うべきでしょう
08/01/15 09:32	返信する - ▲ ▼ 2 ：ミネ
08/01/15 09:32	>何を重要議案とするの？その定義は？サイトのQ&Aの中の「3」議案選出をお読み下さい　長文の一部を紹介しましょう「年間5つ程度の参政議案の選出では、セクトが影響力を持てないよう、ランダムに選出した万余の多人数からアンケートしランキング上位とするのがいいでしょうね、さらに、ランキング上位テーマ＝参政議案ではなく、参政議案として適切かどうか判断する審査運営委員会で審議します。審査運営委員会が「そのテーマは適切」と決定した場合、参政議案となります。もし「不適切」と決定した場合、その決定を下した委員と決定を国民が罷免し、再審議を行うことも可能です。以下は、どのような組織であるべきかという発言です参政議案に適当か否かを決める審査運営委員会の方に必要な資質は"参政員が外交問題に実質的に係わることで生じる懸念" "参政員がそれぞれ専門分野が関わる問題においてどこまで正確に認識・判断できるか"です(役人の恣意を排する委員の人選には、三井物産戦略研究所美原室長は「米国では、公認会計士だけで組織する第三者機関があり、州政府も口出しできない権限を持たせて成功した」と指摘)。以上、一部転載でした。凡そは上ですが、現実には、当初数年は議会の運営委員会あたりが「参政テーマ」を出してくるでしょう、しかし「法制局が役所の権益を確認したものばかりでは無意味」という声が澎湃と出てきてから上の構想が議論されることになるでしょうさて、尾が犬を振る原因について、法は国会が決めていますが、実施の細目である政令省令は実際には課長レベルの価値観自由裁量が決めてしまつているのではないでしょうか。彼が「役所の権益の擁護が一番大切」という価値観で凝り固まっているなら、どのような法律でもザル化してしまえるのです。それを見抜き、修正させる事こそが議員や政党の重要な仕事のはずですが、得点に結びつかないという事や、分権で何とかなるとお考えのようです、多忙を理由に、いわゆる不作為に近いと言えるでしょう
08/01/25 10:16	返信する - ▲ ▼ 3 ：ミネ
08/01/25 10:16	名無しさん根拠のサイトは今探しきれてはおりませんが、過去に見ております。イスラエルや韓国の若い人々は近隣の事情もあるのか、政治に大変アクティブです、 webで政治分野へのサーフィンやアクションへの参加も日本より格段に多いようです。並存案への質問も何度か頂いています。日本のトップ知性・青山氏の韓国事情です。(案も氏のHPにリンク頂いています) http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-1112.html ついでながら、案を示唆しておられる「インターネットによる直接民主主義」 http://www.nagaitosiya.com/a/referendum.html 世界の直接民主主義関連団体リンク集もご覧ください http://lp.jiyu.net/chokulist.htm 「直接間接複合型民主主義」というのもあります http://www.ratifiersfordemocracy.org/
08/01/27 11:39	返信する - ▲ ▼ 4 ：ミネ
08/01/27 11:39	21世紀政策研究所研究主観太田務氏のログです。ーーーーーーーー政治家が後援会など自分の支持者を中心に国民の声を吸い上げる従来方式では、利益誘導型の政治に陥り易い。日本経済が閉塞状態から脱出できないのは、こうした意思決定方式の下では、痛みの伴う改革に踏み出せないことによる面が大きい。だがインターネットを活用して公共政策に関し、様々な意見を持つ国民が議論する公開の場が設定されれば、既得権益を保護することになりがちな利益誘導型の政治決定過程を変える可能性が有る。インターネットを通して国民が公共的意思決定に参加できるような仕組みは「e-デモクラシー」と呼ばれる。米国では6年前にミネソタ州でe-デモクラシーのサイトが立ち上げられて以来、参加型民主主義の可能性が模作されているがまだ実験段階の域を出ていない。我が国でも国民の政治参加意識を高めて政治改革を促すため、e-デモクラシーの実験をすすめるべきだ。 -------------------------------------------- 国地方公務員、特殊法人、外郭会社、公益法人、公団公社、事業団、政府系銀行などのいわゆる政官産業就労者総計は900万人家族を含めて2千万人といわれていますが、まもなく1000兆円の債務、国家破産とも言われる今、弱者に増税、政官産業のみが、バブル期とあまり変わらない人員と報酬を確保し続けています、「なぜこれだけの人員が必要なのか」「なぜ公務員が直接携わる必要があるのか」について、議論すべき与野党議員の過半が、政官産業出身者や議会関係者であるという事実、そして役人側からの擦り寄りがブレーキになっているのでしょう「議員」も必要ですが、裁判員法のように、国民の常識と正義感が政治に参加する政治体制がなければ、行革など到底出来ません。今年は世界18位の維持さえ難しいでしょう