政治ブログ村 - 重要な議案毎に政党を選択できる並存政治制度

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2008/01/14
09:07

例えば、給油法は自民党を支持したい、しかし年金法や国民投票法は民主党を支持したいという国民は一票では、一体どうすればいいでしょうか。今の制度は賞味期限が切れているのです。年に5-7の重要なテーマの一つ毎に政党を選択できるより精細な政治制度が必要です。多忙な多くの国民は議員に一任しておいて、議員は選挙区得票数の平均票数約7万票を行使しますから、議決ハコには、議員の投票総数が4-5千万票、精細に参加される票数は1500万票になるものと想定しています。党総裁選挙のように、党員(この案の場合は参政員)の常識と正義感が参加できる並存政治制度です。http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

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08/01/14 09:17	返信する - ▲ ▼ 1 ：ミネ
08/01/14 09:17	裁判員制度は司法における歴史的な前進です。刑法に無知な普通の国民が判決に参加します。政治選択も、議員に自由委任ではなく、大切な法案には国民投票か、並存政治で、国民の常識と正義感が参加できなければならないと思います、今国会では死刑廃止に向けて議員間で賛同が広がりつつあるとのことです。死刑廃止、安楽死、堕胎、賭博、移民受容れ、体罰、外人参政権ほか、「正解が不明で、専ら国民の価値観が立法に関与すべきテーマ」は無数にあります。ネット時代です,国民は愚と決め付け、「自由委任」以外には国民は政治意思を表現してはなりません・・という明治時代の制度はカビが生えていると言うべきでしょう
08/01/15 09:32	返信する - ▲ ▼ 2 ：ミネ
08/01/15 09:32	>何を重要議案とするの？その定義は？サイトのQ&Aの中の「3」議案選出をお読み下さい　長文の一部を紹介しましょう「年間5つ程度の参政議案の選出では、セクトが影響力を持てないよう、ランダムに選出した万余の多人数からアンケートしランキング上位とするのがいいでしょうね、さらに、ランキング上位テーマ＝参政議案ではなく、参政議案として適切かどうか判断する審査運営委員会で審議します。審査運営委員会が「そのテーマは適切」と決定した場合、参政議案となります。もし「不適切」と決定した場合、その決定を下した委員と決定を国民が罷免し、再審議を行うことも可能です。以下は、どのような組織であるべきかという発言です参政議案に適当か否かを決める審査運営委員会の方に必要な資質は"参政員が外交問題に実質的に係わることで生じる懸念" "参政員がそれぞれ専門分野が関わる問題においてどこまで正確に認識・判断できるか"です(役人の恣意を排する委員の人選には、三井物産戦略研究所美原室長は「米国では、公認会計士だけで組織する第三者機関があり、州政府も口出しできない権限を持たせて成功した」と指摘)。以上、一部転載でした。凡そは上ですが、現実には、当初数年は議会の運営委員会あたりが「参政テーマ」を出してくるでしょう、しかし「法制局が役所の権益を確認したものばかりでは無意味」という声が澎湃と出てきてから上の構想が議論されることになるでしょうさて、尾が犬を振る原因について、法は国会が決めていますが、実施の細目である政令省令は実際には課長レベルの価値観自由裁量が決めてしまつているのではないでしょうか。彼が「役所の権益の擁護が一番大切」という価値観で凝り固まっているなら、どのような法律でもザル化してしまえるのです。それを見抜き、修正させる事こそが議員や政党の重要な仕事のはずですが、得点に結びつかないという事や、分権で何とかなるとお考えのようです、多忙を理由に、いわゆる不作為に近いと言えるでしょう
08/01/25 10:16	返信する - ▲ ▼ 3 ：ミネ
08/01/25 10:16	名無しさん根拠のサイトは今探しきれてはおりませんが、過去に見ております。イスラエルや韓国の若い人々は近隣の事情もあるのか、政治に大変アクティブです、 webで政治分野へのサーフィンやアクションへの参加も日本より格段に多いようです。並存案への質問も何度か頂いています。日本のトップ知性・青山氏の韓国事情です。(案も氏のHPにリンク頂いています) http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-1112.html ついでながら、案を示唆しておられる「インターネットによる直接民主主義」 http://www.nagaitosiya.com/a/referendum.html 世界の直接民主主義関連団体リンク集もご覧ください http://lp.jiyu.net/chokulist.htm 「直接間接複合型民主主義」というのもあります http://www.ratifiersfordemocracy.org/
08/01/27 11:39	返信する - ▲ ▼ 4 ：ミネ
08/01/27 11:39	21世紀政策研究所研究主観太田務氏のログです。ーーーーーーーー政治家が後援会など自分の支持者を中心に国民の声を吸い上げる従来方式では、利益誘導型の政治に陥り易い。日本経済が閉塞状態から脱出できないのは、こうした意思決定方式の下では、痛みの伴う改革に踏み出せないことによる面が大きい。だがインターネットを活用して公共政策に関し、様々な意見を持つ国民が議論する公開の場が設定されれば、既得権益を保護することになりがちな利益誘導型の政治決定過程を変える可能性が有る。インターネットを通して国民が公共的意思決定に参加できるような仕組みは「e-デモクラシー」と呼ばれる。米国では6年前にミネソタ州でe-デモクラシーのサイトが立ち上げられて以来、参加型民主主義の可能性が模作されているがまだ実験段階の域を出ていない。我が国でも国民の政治参加意識を高めて政治改革を促すため、e-デモクラシーの実験をすすめるべきだ。 -------------------------------------------- 国地方公務員、特殊法人、外郭会社、公益法人、公団公社、事業団、政府系銀行などのいわゆる政官産業就労者総計は900万人家族を含めて2千万人といわれていますが、まもなく1000兆円の債務、国家破産とも言われる今、弱者に増税、政官産業のみが、バブル期とあまり変わらない人員と報酬を確保し続けています、「なぜこれだけの人員が必要なのか」「なぜ公務員が直接携わる必要があるのか」について、議論すべき与野党議員の過半が、政官産業出身者や議会関係者であるという事実、そして役人側からの擦り寄りがブレーキになっているのでしょう「議員」も必要ですが、裁判員法のように、国民の常識と正義感が政治に参加する政治体制がなければ、行革など到底出来ません。今年は世界18位の維持さえ難しいでしょう
08/01/28 09:22	返信する - ▲ ▼ 5 ：ミネ
08/01/28 09:22	今日の日経「wide nippon」では片山慶応大学大学院教授(前鳥取県知事)の言葉として、「今の首長選挙はオミクジを引く作業に等しい、有権者の判断材料は乏しい、選んでみなければ吉凶は分らない」知名度や肩書き、経歴ばかりが先行し政治理念や品格、行動力などは殆ど未知数、これでは候補者が公約を掲げても有権者が短期間に是非を判断するのが難しい。今回の大阪府知事選挙はまさにその典型、二人がどんな人物なのか、マニフェストを実行する力があるのかは分らない、演説や討論を聞いても本人の言葉をどこまで信じていいのか分らないのでは意味を成さない。そうした手探りの状況では知名度が高く、個性の強い橋本氏を有権者が意識したのは当然だ、端的に言えば好きな人と嫌いな人の数の差が勝敗を決めたと言える。・・・中略・・・このままでは有権者の不信感はいつまでたっても払拭できず政党離れを加速させるのは必至だ。・・・おわり・・・まさに間接政治制度の根本的な欠陥を指摘されておられます。国・地方の総ての選挙はオミクジを引く作業に等しいのです。重要なテーマは有権者の参加できる制度にしなければなりません。さて、大阪府財政の実態は夕張市と同様です。借り替えで表面化を回避しているだけです。新知事は「収入に見合った支出。どうしてもやりたいなら職員自身の給料を削ってもらうしかない」と言っておられます。破産管財人のような役回りの新知事として当然です。氏の実行力に大いに期待します。さらに「重要議案毎に府民の意思を聞く」と一言付け加えて戴ければ最善なのですが
08/01/29 12:01	返信する - ▲ ▼ 6 ：ミネ
08/01/29 12:01	昨日の日経では、大阪府新知事は女性には知性派タレント人気投票のナンバーワンであったとの事です。女心をくすぐる容貌・若さもかなり有利だつたと思われます。さらに与党支持というのを隠すため、選挙カーの表示も消し、応援も断ったという戦術が成功したとも思います。言いかえれば見かけは自民、しかし本質的には民主に近いのかも知れません。大阪や京都には中央アレルギー的な気風がありますから彼の計算は当たったと思われます。既に府議会、府庁、政府与党さらには野党からさえ一定の距離を取られているようです。彼が実質破綻している大阪を生き返す為に、四面楚歌の中で大英断を下すためには、数人程度のブレーンでは多分どうにもならないでしょう。総スカン、シカトで対抗され、どうにもならず議会や役人に擦り合わすよりなかった青島幸雄元都知事の二の舞だけは避けたいものです。それには小泉元首相が四面楚歌の中で「今回の選挙は郵政民営化是非を問う選挙だ」と叫んで国民の意思を「盾」とした戦術が必要でしょう。独裁者にならないためにも、重要議案についての「府民投票条例」実施が改革が成功する決め手になるでしょう、
08/02/01 09:13	返信する - ▲ ▼ 7 ：ミネ
08/02/01 09:13	あるサイトの参院不用論を転載します二院制は無駄である。何故なら、現在の参議院は衆議院の政党政治の完全なコピーだからである。もし、最新の国民の意志を代表しているかどうかを問うのであれば、衆議院を解散し、民意を問えばよい。ところがこれだけ世の中が激変する時代、重要案件ごとに解散していたら、国民生活は大混乱となってしまう。そこで、参議院には大所高所から衆議院の「揉め事」に対し、「仲裁」的機能を持たせることが適当ではないだろうか。そのためには、選挙の時も「政党」への帰属を認めず、「選挙活動」も「選挙公報」への政策掲載と「公開政治討論会」（TV公開）への参加に限定し、もっともお金のかかる街宣車による街頭演説と個別ポスター、戸別訪問は禁止、と言う方式で実施。こうすれば、利権で支持者を集めようにも、選挙民はどの候補者がどれだけ大所高所から「政策」を訴えているかでしか判断できず、衆議院とは異なる次元で国政を判断する参議院議員を選出できるのではないだろうか。 ------------------------------------------------------------上では選挙民は選択が極めて難しくなるかも知れませんね、政治意思の高い人のみが議案毎に参加できる並存制度案であれば、{大混乱}はないと思われるのですが,,,,,,,,, さて、日本のニート情報です http://jp.f32.mail.yahoo.co.jp/ym/ShowLetter?MsgId=9998_2287506_6808_3535_20212_0_271305_45599_1215126332&Idx=1827&YY=71036&inc=200&order=up&sort=date&pos=0&view=a&head=b&box=In box
08/02/05 09:04	返信する - ▲ ▼ 8 ：ミネ
08/02/05 09:04	00しさん >６０年もの間、制度を改革しない官僚や政党は、有権者に >政治参加させないことで利益を得ている連呼、議会報告書、年賀、書中見舞、冠婚葬祭への電報、役人への取次ぎ　こうしたことが規制されれば議員の経費は劇的に減るでしょう。当然に金策は必要がなくなり清潔さが向上するでしょうね、おつしゃられるように　政治活動はもつとネットを利用すべきですね(年賀・議会報告書などは殆どゴミ箱行きでは・・・) 転載です >案では、議員の行使する票を、選挙区の平均得票数となっていますが・・・参政員は議決のスペースに、重要な議案(5-7の)毎に、どの政党を支持するかの1票　を投じ、議員は選挙区の平均得票数を行使するとしています。只これは別のシステム　もあるのです。即ち、参政員がある議案について、もし自民党(又は自民党と反対意　思の政党)を支持するという票が一定の票数に達する毎に、議会議決に自民票(又は自　民党と反対意思の政党)の1票として加算するという方法です、(10年前には30万票で　議会の議決スペースに1票を加算としていました) 　議員は、選挙区の全議員の平均の得票数(約7万票?)を議決に加算するという現行の案　と、参政員の同じ党への票が7万票に達する毎に1票として議決に参加するという2通りがありますが、啓蒙の段階で2通りを示すと、読者に混乱を起こすと考えて現行のようにしています。(現行も難しいとお考えの方もかなりおられますが・・) 　。
08/02/08 09:48	返信する - ▲ ▼ 9 ：ミネ
08/02/08 09:48	脱政党への蠕動か北川正恭・前三重県知事らが結成した運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）と連携する超党派の議員連盟「せんたく議員連合」が発足します与野党の垣根を越えて地方分権改革など政策論議を行うことが主目的で、発起人は、自民党から河村建夫・元文部科学相や菅義偉・前総務相、杉浦正健・元法相、園田博之政調会長代理。民主党からは野田佳彦・元国会対策委員長や枝野幸男・元政調会長、玄葉光一郎・元選挙対策委員長、浅尾慶一郎氏。公明党にも発起人への参加を呼び掛け５０～６０人の国会議員の参加を見込んでいるとのことです。衆参両院の第１党が異なる「ねじれ国会」での審議のあり方や、分権改革や環境・暮らしに関する政策について、「せんたく」に参加する学者や首長も交えて議論し、政策に反映させることを目指しますが、党議拘束のあり方にまで議論が深まる可能性もあるかも知れません・・・・・・・・・
08/02/10 09:26	返信する - ▲ ▼ 11 ：ミネ
08/02/10 09:26	お祭り騒ぎの米国大統領選挙が続いています。民主党は大きな政府、経済政策は資本主義的政策、貿易は保護貿易主義、外交は単独主義的、為替はドル安政策、イラク撤退、堕胎は自由選択などでしょうか共和党は小さな政府、経済政策は自由主義的政策、外交は対外干渉、対外進出的な姿勢(イラクへはいつまでも)、為替は輸出推奨の為強いドル高政策、堕胎は認めないこうしたいくつかの選択肢が存在するときに、なぜ個々に公論して国民の意思を問わないのでしょうか、ブッシュが選出された時には、イラク問題は殆ど問題になかつたとのことですが、彼は「イラク介入は国民の支持を得ている」として強行しました、日本でも自衛隊イラク派遣について与党は「選挙で支持されている」と言われました、 (しかし当時の世論調査では反対が多かったのです) 自由委任という前提で個人に強大な権力を与える制度は矛盾しており、既に失敗しているのです。どちらの党にするのかという二者択一も間違いです。もしも、「イラクは撤退すべきだ、政府は小さなほうがいい」と考える米国の人々はどう意思表示できるのでしょうか、将来は見えず、正誤は不明なのです、こうした誤った政治制度の下では必ず大きな蹉跌に直面するでしょう、一括一任ではなく、重要なテーマは十分に公論し、民意を問うべきなのです、
08/02/11 08:41	返信する - ▲ ▼ 12 ：ミネ
08/02/11 08:41	地方自治破綻先送り法・・・ http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY200801140210.html 政府は、０７年度の地方税収入が大幅に減収の見込みとなったことから、減収補填債を赤字穴埋め目的で発行することを認める方針を固めた。戦後３度目の異例の措置で、発行を希望する自治体は８０団体、総額約１８００億円に上る。そのため、政府は地方財政法改正案を通常国会に提出するが、野党には国が計画をつくる地方財政のあり方を批判する声があり、もし改正できなければ多数の自治体が赤字に転落する--- ------------- 地方債を通常の経費のために発行できるようにすること.もし発行できなければ次年度予算の先食いをします。もし公債を発行すればより未来に借金返済をちょっとずつ分割で先送りすることになります。総務省は、この改正が、本来の地方債の発行の理念良識に反するものだという自覚があり、法案では、「平成１９年に限り」となっていました。ところが、野党まで一緒になって「当分の間」と修正してしまいました、タガをはずしてしまったわけです。話題にならぬよう殆ど議論せす゜に...... 実は、改正しなくても、どこの自治体でも赤字補填のための地方債は発行していたのです。即ち公債発行が可能なハコモノ予算につけかえて（悪く言えば詐欺詐称？）発行していたのです、それがいよいよ書き換える余裕さえなくなったのです。分かりやすく言うと、今親が住んでいる賃貸住宅の家賃を払えなくなったからといって、将来にわたって子どもに負担させようというようなものです。子供に無断で子供の名で金を借りたのにも似ています。破綻の傷を大きくするのみです、全党が「当分の間」に修正する事を、議論を殆どせず同意した事、罪は大きいですよ、自由委任が原則の間接政治の不条理です。
08/02/19 09:46	返信する - ▲ ▼ 13 ：ミネ
08/02/19 09:46	>重要法案に参加するのに選挙で出馬するわけ ? 全く違います、サイトをお読み下さい選挙で主権を一任したいという人はこれまでのように選挙で投票します。一括一任などできないと考える人は、選挙権から離れて、重要な年間5-7のテーマ毎について　どの政党を支持するのかを　議会の議決の場に表現する制度を選んで頂きます、議員は選挙区での平均得票数を代行します。議決の総票数のうち、7 -8割ほどは議員の票、残りが参政員の行使する票になるでしょう。残念ながら国民は多忙ですから、選挙で任せてしまいたいと考える方々が半数以上はおられます。前者の場合は全議案に代議員が関わって頂け、後者の場合には、5-7の重要議案ごとに政党を選択できるという　より精細な政治制度に参加することになります「一括一任政治」と「より丁寧なプロセス」との選択ができることになります http://kangaechuu.hp.infoseek.co.jp/souan_05_6.html http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
08/02/20 09:34	返信する - ▲ ▼ 14 ：ミネ
08/02/20 09:34	>直接民主主義はファシズムに利用されやすい。良識的な憲法学者ほど、直接民主主義に慎重だよ。折角のご反論ですが「重要な5-7の議案の一つごとに　どの政党の主張を支持するのか　」という選択を　する　間接民主主義なのです　給油法には自民に賛成、ガソリン税は民主に賛成などという意思は一票一任制度で　は救済されませんまた、議員をなさればお分かりかと思いますが、役人と献金意思に懇親していなければ　まさに明日から仕事にはなりません　こうして環境と福利はないがしろにされます　今　８割国民が「もはや政治からは何も期待しない」と考えていることほど悲しいことは　ありません　尚国民は歴史から学ぶために、また多様な情報を得られるために、ご心配のような　恐れはありませんし、並存案は　５０パーセント条項により全面的な直接政治にならないよう　守られています http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s09.htm
08/02/28 11:53	返信する - ▲ ▼ 15 ：ミネ
08/02/28 11:53	天下る椅子を確保したい人々政府は、空港関連会社への外資規制の是非が焦点になっていた空港整備法改正案について、外資規制条項を削除する方向で閣議決定するでしょう。　規制条項が削除され外国人による経営になれば、これまでここに天下りしていた多数の役員が排除される可能性、そして今後この方面への天下る椅子はなくなるであろうという危惧があります。そこで国土交通省役人は、日頃懇親をしている族議員を動員して、安全保障を理由に規制条項導入を首脳部に迫り、その圧力で渡辺大臣に政策変更をさせようとしてきました、渡辺氏は過去２度も役人から大恥をかかされましたが、ようやく小さなヒットが出そうです、日本が世界から改革逆行と見られていたのが修正されることになるでしょう、福田内閣の決断は久々に政治を役人の手から取り戻す小さな成果となるでしょう。舛添大臣は昨日職員に「厚生労働行政の最高指導者は大臣。大臣の指示に従わないのは公務員として失格だ。族議員に働き掛けて、その圧力で大臣に政策変更を迫ることは断じて許されるべきではない」と述べました。官僚は常に「落し穴」を準備していますから万全の注意が必要です。大阪府知事は職員の人件費に切込む可能性を示唆しました。財政改善については、国も地方自治体も、弱い者から順に切込まれるのが常です。最後の最後に役人の人件費削減(しかし大阪は今年賃上げしています)です。「スト権と引換えにベースダウン」は解決にはならず逆効果になるでしょう。