政治ブログ村 - 北方領土問題に関する意識調査

タイトル

北方領土問題に関する意識調査

アンケート内容

漁船拿捕、プーチン大統領の発言等の報道で、昨今注目されている北方領土問題です。
振り返るに、第二次大戦終期、当時のソ連は日ソ不可侵条約を破棄し樺太カムチャッカ両方面から我が国に攻撃を仕掛け、降伏後も尚侵攻を続けこの方面を占領し、今尚これを続けています。

そこでアンケートです。
我が国がロシアに対して返還要求すべきなのは、下記選択肢のいずれとお考えですか？

企画者

集計結果

返還要求すべき領土はない	56件 (7%)
歯舞群島と色丹島	71件 (8%)
2.に国後・択捉両島を加えたいわゆる北方４島	285件 (34%)
2.と国後島から占守島までの全千島列島	212件 (25%)
4.と南樺太	221件 (26%)
合計	845件

回答期間

07年06月06日(水)～　無期限

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96件～105件を表示中

11/08/31 11:37	返信する　 ▲ ▼ 96：道頓堀のおばはん
11/08/31 11:37	・2.に国後・択捉両島を加えたいわゆる北方４島に投票しました北方４島は日本の固有の領土、断固返還要求するべし
11/10/11 03:03	返信する　 ▲ ▼ 97：トモちゃん
11/10/11 03:03	・返還要求すべき領土はないに投票しました今更だと返すというより奪われてるような…
11/11/01 22:55	返信する　 ▲ ▼ 98：フレメア
11/11/01 22:55	・2.と国後島から占守島までの全千島列島に投票しました大体、元は日本の領土だったんだから！！
11/11/04 04:03	返信する　 ▲ ▼ 99： flea
11/11/04 04:03	・2.に国後・択捉両島を加えたいわゆる北方４島に投票しました北方四島までは日本の領土なんでしょ？違うの？
11/11/07 10:15	返信する　 ▲ ▼ 100：たんたるこあら
11/11/07 10:15	・2.に国後・択捉両島を加えたいわゆる北方４島に投票しました現実問題として、プーチンが大統領になってからの交渉になるはず。 4島一括返還が非現実的になっているとはいえ、尖閣・竹島の問題があるので、ここで妥協すると中国と韓国が付け上がるのは火を見るよりも明らか。
11/12/03 18:58	返信する　 ▲ ▼ 101：おしゃか様
11/12/03 18:58	・4.と南樺太に投票しました進展が無ければ、北方領土問題担当者の給料を３割カットしなさい。
11/12/03 21:53	返信する　 ▲ ▼ 102：シーホース
11/12/03 21:53	・返還要求すべき領土はないに投票しました国境というのはそれぞれの国が都合の良い時まで戻って引いているにすぎないので、共有使用地にするのがよいでしょう。アイヌの人たちが北海道は自分たちの祖先の地だから独立する、と言われたら私は支持します。
12/03/03 11:16	返信する　 ▲ ▼ 103：はまりん
12/03/03 11:16	・歯舞群島と色丹島に投票しました 3島のみ返還,あるいは、国後島を半分づつでという妥協案は出てこないものか。早く問題を決着させて、両国の交流をすすめてwinーwinとなるようにしてほしい。
12/03/06 08:27	返信する　 ▲ ▼ 104：あいうえ
12/03/06 08:27	・歯舞群島と色丹島に投票しました日本は先の戦争で『無条件降伏』をして国家主権を失ったのだから、あとは戦勝国ロシアの好意で歯舞・色丹の２島を譲り受けたらよい。それがどうしても嫌ということなら『日本は敗戦国といえども法的な無条件降伏を承諾したわけではない』という理由で、国際司法裁判所に提訴すべきだ。フルシチョフ書簡　池田首相あて(抜粋)　　１９６１年１２月８日　あなたのお手紙に、あたかも領土問題が周知の国際諸協定にかかわらず、今なお、未解決のままであり、この問題についてソ連からの態度変更、一定領土に対するその正当な権利の放棄を取り付けるなんらかの根拠があるかのように見せかける試みが新たに行なわれています。　池田総理、このような意図は、日本政府が無条件降伏の結果として周知の国際諸協定によって自己の負った義務の履行を回避しようとする意図を立証するに過ぎないものであることを述べなければなりません。 http://www.k3.dion.ne.jp/~karafuto/s-120.html 昭和三四年最高裁決定千島列島に属する国後島は、日本国には属しないこととなったものと解する、との決定が下った。出入国管理令違反被告事件 (昭和34年02月25日) 最高裁判所第二小法廷決定（原審裁判所名札幌高等裁判所）判示事項千島列島に属する国後島は出入国管理令第二条第一号にいう本邦に属するか裁判要旨日本国との平和条約発効の日以降、千島列島に属する国後島は、出入国管理令の適用上においては、同令第二条第一号にいう本邦には属しないこととなつたものと解するを相当とする。 http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19590225saikousai.htm 　一九四五年七月二十六日のポツダム宣言は、カイロ宣言の条項は履行されなければならず、また、日本国の主権は本州、北海道、九州、及び四国並びにわれらの決定する諸小島に限られなければならない（第八項）と述べています。　戦争の結果としての領土の最終的処理は平和条約によって初めて行われるものであり、その意味で、ポツダム宣言のこの規定は、平和条約と別に、それだけで領土処理について法的効果を持ち得るものではありません。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/hoppo6_2010_01_03.pdf ポツダム宣言を無条件降伏文書と解さず、「それだけで領土処理について法的効果を持ち得るものではありません」などと条件付き降伏論を主張するのであれば、その根拠を明らかにすべきだ。　日本国は敗戦国といえども法的な無条件降伏を承諾したわけではなくかつ大日本帝国の正当な後継政府であり従って、戦争の結果としての領土の最終的処理は平和条約によって初めて行われるものであり、その意味で、ポツダム宣言のこの規定は、平和条約と別に、それだけで領土処理について法的効果を持ち得るものではありません。
12/03/28 17:05	返信する　 ▲ ▼ 105：非常識な民主党
12/03/28 17:05	・2.に国後・択捉両島を加えたいわゆる北方４島に投票しました「非常識な民主党」というより歴代の野党が売国的行為丸出しで、領土なんかそっちのけでソ連・中国に事大し、一方、与党自民党は朝鮮半島利権（将来の受注を期待して主として大手建設業界etc）に白アリ化し、それらが足かせとなってここぞと云う時に首相交代が幾度も重なった事が、悲しいかな返還が実現しない理由です。この責任は日本国民の「政治的無知・無関心」が大きな原因です。この無知・無関心はマスコミに起因しること大と思いますがインターネット普及によりようやく真実の情報が国民に伝わるようになりつつあります。良い例がマスコミは韓流煽りますがネットではゲテモノ扱いです。大阪市長選挙ではマスコミ筆頭に自民から共産党まで露骨な橋下批判でした。マスコミは「真実を決して報道しない事」を国民が知ることとなりました。最も身近な事例として我が国に於ける「韓国人犯罪」も「通名（日本人名）報道」で日本人が犯した犯罪にすり替わってしまいます。ネットで調べるとほとんどが韓国人犯罪が実態です。これからは真正保守が日本国民の幸せを追求し、国益を守るため、首相は1年交代でなく、任期全うを期待します。このためには、現民主党を一旦解党し、維新の会含めて政界再編し、真っ当な政党が構築されるなら、外交も強くなるでしょうし、「国益という概念」も国民に醸成できるでしょうし、マスコミはやっと真実を報道するようになるでしょう。その暁には4島返還が実現できると思います。